江戸っ子でぃ

長崎県五島市に住む老人が、政治に関する愚痴などを書いています。

明かに国民の命よりオリンピック選手団優先に動き出した自民党政府の属国精神は見苦しい!!

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世界の目は、日本の政治の現状を実に的確にとらえ、皮肉のこもった面持ちで見守っている。

 

なんとも、日本国民としては悔しくもあるし、屈辱的だし、日本政府やその他もろもろの政治家たちの無能ぶりに怒りが湧きたってくる。

 

IOCにとって、日本の現状はオリンピックの中止など議論する程度のことじゃないんでしょうね。

 

なんでも、戦争状態でないと中止しないとか。

 

国と国の戦いじゃないにしても、眼に見えない敵との戦いではあるんですけど、IOCは動きません。

 

日本政府も、東京都も動きません。

 

中止の決定権は、IOCにしかないそうで、仮に、日本政府や東京都の方から中止を要請した場合には、かなりの違約金を要求されるみたいですね。

 

さらに、自民党政権にとっては、中止や延期になると2022年北京オリンピックに先を越されたことになり、これまた癪に障るんだろうな~。

 

とは言え、新型コロナウイルス感染症の動向は予断を許さない状況。

 

残された道は、無観客開催になるのだろうか。

 

そうなると、「勝手に開催すれば」ってことに・・・・は、ならないよ!

 

選手や関係者が、海外から約9万人来日しての開催だから、選手村を中心として感染の渦が脅威を振るうのは目に見えている。

 

しかも、国民を放置して選手優先の医療体制を作ろうというのだから、とても「勝手にどうぞ」とは言えない。

 

日本国民は、IOCの隷属国民ではありませんよ!!

 

いずれにしても、思考停止している政治家の皆さんやマスコミの皆さん、起きて下さい。

 

仕事をしなさい!!

 

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フランス紙が東京五輪を大特集「なぜ日本国民にしなかった対策を外国の選手団のためにはするのか」

クーリエジャパン、5/14(金) 19:52配信

 

 5月13日、仏紙「リベラシオン」の一面を飾ったのは、東京の新国立競技場だった。その中央に大きく躍る見出しは「TOKYO KO, LES JO?(東京オリンピックはノックアウトか?)」。世界が、東京が、日本が、誰もがその答えを求めている。

 なぜここまで、日本で五輪中止を呼びかける声が大きくなったのか。「フォン・ボッタクリ男爵」こと国際オリンピック委員会IOC)のトーマス・バッハ会長は、なぜ五輪開催を推し進めるのか。予定された本番まで3ヵ月を切った代表選手たちの胸中は……。

 

  仏紙「リベラシオン」は5月13日、一面でこう疑問を呈した。「東京オリンピックはKO(ノックアウト)か?」 在東京特派員による記事「日本の不満を高める五輪」では、日本で広がる反対運動の背景として、政府への不信感や医療の逼迫、優先される選手団と一般市民との格差を指摘する。

 「政府は、PCR検査数を増やすこともなく、ワクチンの提供を急ぐこともなく、医療体制を強化することもなく、必要な資金援助をすることもなく、1年以上もウイルスの蔓延を放置している」 そんななか、政府や五輪組織委員会IOCが「東京五輪の安全性」を語り、国民を安心させようとしていることに対し、「彼らが感染症対策を並べれば並べるほど、『政府が日本国民のために行ってこなかったこと』と、『東京に来るとされる代表団のためにIOCの指示で承諾していること』との間の隔たりが大きくなる」と報じる。

 

選手団への1日3万回のPCRをなぜ住民に提供しないのか

 全国で多くの新型コロナウイルス患者が、病院のベッドを待って自宅にいる。持病を抱えた人たちの治療が延期されている。

 「医療は限界 五輪やめて! もうカンベン オリンピックむり!」。窓に貼られたメッセージを通して現場の思いを訴えた東京・立川市の病院の看護師はこう同紙の取材に語る。

 「看護師たちをオリンピックに派遣するよう求められていますが、私たちが患者を見捨ててアスリートの面倒を見に行くと思いますか? 現実的ではありません」

 さらに、オリンピック期間中、3万人の選手団とその関係者へのPCR検査が毎日予定されている。リベラシオン紙は、日本のPCR検査数の少なさや、ワクチン接種の遅れにも懸念を示す。

 「現在、東京都の人口1400万人に対し、1日のPCR検査の数が1万件を超えることはほとんどない。1人が4年に1度接種できる程度の割合で行われているに過ぎない」という専門家の言葉を引用し、「東京で1日3万回の検査が可能なのであれば、なぜ住人には提供しないのか。無料でPCR検査を受けるには処方箋が必要であり、自分の希望で受けるには検査に最大250ユーロ(約3万3000円)も払わなければならない。さらに、1億2700万人の国民がいるなか、抗原検査は1日5000件にも満たない」。こう矛盾を問いかける。

 ワクチン普及の不公平感についても同様だ。

 選手団は優先的にワクチンを摂取できることについて、首相は「IOCファイザー社と交渉して割り当てられたものだ」と言うが、「一般の国民たちは待たされたままだ」。

 同紙は、小池百合子東京都知事の動向にも注視している。「都議会議員選挙を控えるなか、世論を無視はできないだろう」。開催地の知事として、「リングにタオルを投げ込むことはできる」と指摘する。

<以下略>