菅内閣の五輪方針は、何かの終焉を告げるもの。１万人のほかにIOC貴族や学徒動員、酒も飲み放題。
シカリさんは以前の記事にも書いたけど、やはり、飲み放題のオリンピックになりそうですね。
観客数については、尾身先生らの提言を基にと引用され「５０％以内、１万人」と言いつつ、スポンサー関係者や動員される小中学生は別枠と言うから、はたして何人入れるのやら。
しかも、酒の販売も認める、というから呆れるばかり。
尾身先生たち専門家有志の屈辱感たるや、いかばかりかと可哀想になる。
特に、シカリさんが許せないと思ったのは組織委員会の橋本会長の『中止は提言にはなかった』という言葉。
尾身先生たちの「現時点で中止を入れるのは現実的ではない」という挫折が、こうした利用のされ方になることは当初から目に見えていた。それほど、専門家への尊敬の念も相手の配慮への気づきもない連中なんだよね。
今さら、過ぎたことを残念がっても、どうしようもない。
ところで、こうした事態に国民の多くが呆れ、怒っているのに、いまだ、ある部門の責任者たちの反応が鈍い。それは、自治体のトップたち。
政府の感染対策の後手後手ぶりに振り回され、責任だけ負わされているにも関わらず、それぞれの自治体の住民を守るために一生懸命に頑張っているトップたち。
五輪の在り方は、各自治体の今後にも大きな影響を与えるはずなのに、何もコメントが聞こえてこない。それで良いんでしょうか？
政府に遠慮して、自らの自治体を統治するという職責を放置してはいけませんよ。
しかし、これほど国民、事業者を踏み台にし、やりたい放題の五輪に突っ走る菅内閣だけど、『開会式が始まれば潮目は変わる』と踏んでいるんだろうね。
それは、確かにそうでしょう。
現在、様々な形で警鐘を鳴らしているマスコミも、始まるとオリパラの報道をしないといけない。そうすると、どうしても国民の感情は『頑張れ』に動いていく。極めて自然な流れだろう。
その感動をあてにして菅内閣は、９月解散、１０月総選挙のスケジュールを組んだのでしょうが、果たして、そうなるでしょうか。
専門家のシミュレーションでは、８月にはコロナ感染の大きな波がやってくる。もちろん、それで菅内閣がオリパラを中止したりすることはないだろう。ただ、観客数の制限はあるかもしれない。しかし、やり遂げるでしょうね。
その後に残るものは何でしょうか。感動の余韻でしょうか。オリパラの感動からスタートする新たな目標でしょうか。そうしたものもあるでしょう。しかし、シカリさんは、そうしたことより『大きな無力感』が日本中を覆うのではないかと心配します。
国民の多くが今回の理不尽な方針決定への怒りを前面に出すことが出来れば、自民党の終焉につながるだろうし、そこまでいかずに、あきらめに支配されてしまったら、政治に徹底的に絶望感を抱き、無力感に包まれてしまうのではないかと心配します。
海外のメディアに指摘されるまでもなく、国民の多くは政府の方針の矛盾に気づいている。そのやるせない気持ちを、なぜ、怒りに転換できないのか、シカリさんは理解できない。
もっと、怒って良いはずです。
怒りで自民党政治の終焉を告げようではありませんか。間違っても、無力感から民主主義の終焉にならないように。
私たち日本国民は、自民党政府とIOCの飼い犬ではないし、日本はIOCの植民地ではない！！
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【東京五輪】最大観客１万人の人数制限も矛盾だらけ 海外メディアが主催者の施策を疑問視
東スポ、6/22(火) 12:23配信
矛盾しかない――。今夏の東京五輪に向けて組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）が観客数上限を会場定員の５０％以内で最大１万人に制限すると決定したことに、疑問があると米メディア「ＡＢＣ」が報じている。
同紙は、新型コロナウイルスの影響で五輪開催に反対する声があると紹介し、各自治体のパブリックビューイングが中止になったこと、さらにワクチン接種が日本国民の６・５パーセントに留まっていることを指摘。さらに医療専門家が対応策として無観客を提言したにもかかわらず、有観客になったことの懸念を伝えている。
その上で「今回の決定は多くの疑問を投げかけている」という。最大１万人の観客が許可された一方で大会スポンサー（スポンサーチケットを保持者含む）や各スポーツ団体の役員、海外からのＶＩＰなど「いわゆる利害関係者はその合計にカウントされていない」とし、人数制限を設定したことがまったくの無意味であると強調した。
さらに７月２３日の開会式について「アスリート数を超えて最大２万人が参加できると報じられている」と報道。主催者サイドや日本政府が「安心・安全」を主張しながらも、いくつもの例外があることに、コロナ対策として大きな矛盾があることを指摘。新たなパンデミックを生み出しかねないと伝えている。
同紙は「最近の世論調査では、開催に対する支持が高まっているが、質問の言い回しに応じて、大多数はオリンピックの延期またはキャンセルを支持している」とし、主催者サイドの不十分な施策が大きな落とし穴になりそうだ。
