これは、喜劇でしょうか？
それとも、出来の悪い田舎芝居なんでしょうか？
まあ、行政府の長として、議会に「頑張れよ」という意味で言ったんでしょうね。
だらだら述べていますが、大事なのは最後の一行、『議会開設１３０年の節目にあたり、国会が全国民を代表する機関として、国民の負託に応えていかれることを切に念願して祝辞といたします。』。
「国民の負託に応えていかれること」を「切に念願」しているそうですよ。
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菅義偉首相の祝辞全文 議会開設１３０年記念式典
産経新聞、2020.11.29 13:32
天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、本日ここに議会開設１３０年記念式典が挙行されますことは、誠に意義深く、心よりお喜び申し上げます。
明治２３年、自由民権運動の高まりを背景に、帝国議会が開設されて以来、わが国の議会制度は多くの先人たちにより、憲政の確立と民意の反映のための尊い努力が積み重ねられ、発展を遂げてきました。
戦後、日本国憲法の下、国民を直接代表する国会は国権の最高機関、国の唯一の立法機関としてわが国の繁栄と国民生活の向上に大きく貢献をされ、平和で豊かな日本を築き上げるうえで、中心的な役割を果たしてこられました。
本日の盛儀にあたり、議会政治の発展のためにご尽力されました先輩各位に対し、深甚なる敬意と感謝の意を表します。
人口減少や少子高齢化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大等さまざまな試練に直面しているわれわれは、これらを乗り越え、新しい時代の日本を作り上げていかなければなりません。また、各国との信頼、協力関係をさらに発展させ、世界の平和と繁栄のために貢献をしていくことが求められております。
国内外の情勢が目まぐるしく変化している今、国会が果たすべき役割はますます大きくなっております。
議会開設１３０年の節目にあたり、国会が全国民を代表する機関として、国民の負託に応えていかれることを切に念願して祝辞といたします。
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実に、皮肉なものだ。
国会での質疑では、ウソや答弁拒否を連発し、資料の提出を求められても、改ざんした資料を出したり、資料そのものを廃棄したり、国会を機能しないようにしているのは、安倍晋三とお前だろうが！！
シカリさんは、これまで断固として憲法をいじらせてはいけないという考え方でした。しかし、最近では、第４章「国会」、第５章「内閣」、第６章「司法」の在り方について国民的議論が必要と考えている。
司法・立法・行政は独立しているはずが、現実は、内閣（行政府）に牛耳られている。
自衛隊の位置づけに熱心な方々はいるが、根本的あり方を提起する人は少ない。
わけの分からない国会内でのやり取りで国のトップを決めたり、司法のトップを内閣が任命したり、内閣の裏仕事で手が汚れてしまった政治公務員を一般の職場に戻したり、実にケジメのつかないだらしない仕組みだ。
このだらしない仕組みが、危機管理に向いていないことは、現在のコロナ禍での政府の右往左往ぶりを見れば良くわかる。
簡単に言えば、無能だが金と力があるやつが国のトップに就けるような仕組み、国家的ワルを摘発できない司法制度、こんなものはぶっ壊すべきだ！
子々孫々のために、こんなだらしない仕組みは破壊しないといけない。あ、その前にちゃんと議論しないといけませんけどね。
自民党の改憲論議に追随する「維新の会」「国民民主党」などとは別の改憲論議をリードする勢力を心待ちにしていますよ。
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菅政権、国会軽視も継承 「桜」夕食会補填疑惑、事実と異なる安倍氏の答弁33回判明 首相は再調査を拒否
北海道新聞、11/29(日) 11:31配信
安倍晋三前政権に続き、菅義偉政権の国会軽視の姿勢が際立っている。「桜を見る会」前日の夕食会の費用を安倍氏側が補填（ほてん）した疑惑を巡る過去の国会質疑で、安倍氏が事実と異なる答弁を少なくとも33回したことが判明した。
だが首相は再調査を拒否し、与党は安倍氏の証人喚問に応じない。説明責任をないがしろにする両政権の負の継承に、専門家から国会の監視機能を問う声が上がっている。
衆院調査局の調べによると、安倍氏が2019年の臨時国会と20年の通常国会で、費用の補填を否定したり「（会場のホテル発行の）明細書はない」と説明したりした答弁は33回に上った。だが明細書は存在したとされ、野党は虚偽答弁との批判を強めている。
不正確な答弁で、国会論戦をやり過ごそうとする手法は、前政権で繰り返されてきた。学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、17年2月に当時の安倍首相が国会で「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と発言。その発言の直後から財務省が公文書を改ざんし、安倍氏の妻昭恵氏に関わる記述を削除していたことが発覚した。衆院調査局によると、17～18年の森友問題を巡る国会質疑で、実際には存在する資料を「廃棄した」と主張するなど事実と異なる政府答弁が139回に上った。
安倍政権以降急増
説明そのものを拒む対応も目立つ。
20年の通常国会で批判が集まった東京高検検事長の定年延長問題では当時の森雅子法相が「個別の人事」を理由に答弁拒否を連発。菅首相も今月25日の衆参両院の予算委員会で、安倍氏の虚偽答弁が疑われた夕食会の問題について「捜査中」を理由に「答えを控える」と繰り返した。
立命館大の桜井啓太准教授が国会会議録検索システムで1970年からの国会で出た「お答えを差し控える」との答弁数を調べたところ、過去は年100件前後だったのが第2次安倍政権以降に急増し、17～19年は年500件を超えた。
「トランプ氏と共通」
国会軽視の背景には官邸が人事権を通じて与党や国会運営への影響力を強め、野党の要求も無視されがちとなる「1強体制」がある。
北大大学院の吉田徹教授（比較政治）は、安倍氏や官房長官だった首相は疑惑が出ても与党の「数の力」によって、その場しのぎで国会を乗り切ってきたとした上で「その手法が『成功体験』になったのではないか」とみる。
「説明を尽くすよりも真偽不明の情報を垂れ流して対立をあおるトランプ米大統領の姿勢とも共通する」と分析する。
