安倍首相主催の「桜を見る会」が開かれた。安倍首相は冒頭のあいさつで、財務省の決裁文書改ざんや福田事務次官のセクハラ問題など、一連の不祥事について謝罪した。
安倍首相「国民の皆様の行政に対する信頼を揺るがす事態となっております。行政の責任者として、その責任を痛感しているところであります。改めておわびを申し上げたいと思います」
さらに安倍首相は「膿（うみ）を出し切って組織を立て直していく」と述べた。
２１日の「桜を見る会」は、あいにく桜は散ってしまっていたが、国会議員のほか、平昌オリンピックやパラリンピックで活躍した選手、タレントの梅沢富美男さんやピコ太郎さんなど各界の著名人およそ１万７５００人が陽春の新宿御苑に集まった。
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【ワシントン＝坂本幸信】訪米中の麻生財務相は１９日、福田淳一財務次官のセクハラ疑惑で、野党が麻生氏の辞任を要求していることに対し、「進退については考えていない」と述べた。
テレビ朝日が、同社の女性記者がセクハラを受けていたと財務省に抗議したことについては、弁護士を通じてテレビ朝日から話を聞く考えを示した。
麻生氏は、テレビ朝日の抗議を、「しっかり受け止めないといけないが、まずは、話をきちんと伺う必要がある」と述べた。そのうえで、「（セクハラを）名乗り出た方と財務省が直接話をしているという形でなく、弁護士が話を聞かせてもらうことになる」と話した。
ただ、一方で、「（抗議文が）もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだ」と、抗議を茶化（ちゃか）したとも受け取れる言葉を口にした。
学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県職員らが首相官邸を訪れる予定を記したメールが残っていたことが、文部科学省の調査で分かった。愛媛県の文書には当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現・経済産業審議官）らが首相官邸で対応した記録があり、一部が裏付けられた。
関係者によると、メールは内閣府が送ったもので、午後３時という首相官邸を訪問する時刻も書かれていたという。２０１５年４月２日に愛媛県職員や今治市職員らが藤原豊・地方創生推進室次長（現・経済産業省貿易経済協力局審議官）に面会した際の内容などが記されており、その直後に送ったとみられる。文科省が２０日にも公表する。
愛媛県が作成した文書には、同じ４月２日午前１１時半から県や今治市の職員、加計学園幹部が藤原氏と面会。同午後３時からは柳瀬氏と面会し、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と発言したなどと記されている。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とコメントしており、面会の有無が国会で焦点となっている。
森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は１６日、同省の佐川宣寿・前理財局長が昨年２月下旬以降、改ざん前の文書に安倍晋三首相の妻昭恵氏の記載があることを認識していたと明らかにした。当時は取引の妥当性について、野党の追及を受けていた時期にあたる。佐川氏が、昭恵氏の記載があることを知りながら、政治の関与を否定する答弁をしていた可能性が出てきた。
この日あった参院決算委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員の質問に対し、同省の太田充・理財局長が明らかにした。
改ざん前の決裁文書には、土地取引の交渉過程で、近畿財務局が学園側から昭恵氏の写真を見せられたことや、政治家側からの問い合わせがあったことが記されていた。同省はこの文書を昨年４月に改ざんしたことを認めている。＜中略＞
学園との土地取引をめぐっては、佐川氏は理財局長だった昨年３月、「政治の関与は一切ない」などと答弁。今年３月２７日の証人喚問では「刑事訴追の恐れがある」として、自身の関与など改ざんの経緯についてほぼすべての証言を拒否していた。一方で、土地取引については「総理夫人の影響があったとは全く考えていない」と述べていた。
民進党の小西洋之参院議員が１６日夜、国会近くの路上で防衛省統合幕僚監部の３等空佐から「お前は国民の敵だ」と繰り返し罵倒された問題は、過去の暗い歴史を思い起こさせた。シビリアンコントロール（文民統制）の下にある現職自衛官が語った言葉の意味や影響を考えた。【和田浩幸、中川聡子】
◇５・１５事件でも「国民の敵」スローガンに
「日本国民よ！ 国民の敵たる既成政党と財閥を殺せ！ 祖国日本を守れ」
１９３２（昭和７）年に海軍青年将校らが首相官邸を襲撃し、当時の犬養毅首相を暗殺した５・１５事件。青年将校らは檄（げき）文にこう記していた。「憲政の神様」と呼ばれた犬養首相は「話せば分かる」と説得したが、将校らは問答無用で殺害。犬養内閣は戦前最後の政党内閣となり、以後、日本は軍部独裁の戦争の道を歩んだ。
戦前ならば将校に当たる３佐が、国会議員を「国民の敵」と断じた問題をどうみるか。井上寿一学習院大学長（日本政治外交史）は「威嚇する言葉としては戦前ほどのインパクトはないが、許されない言動だ。『国民』を都合良く権威付けて自身の考えを正当化することで、根拠もなく『自分こそが国民で、お前は国民ではない』と言いたかったのではないか」と分析する。
◇小西氏は国会で日報問題を追及
３佐が勤務する統幕は昨年２月、自衛隊のイラク派遣に関する資料提出要求を受けたが、３時間程度の調査で「見つけられなかった」との国会答弁案を作成。当時の稲田朋美防衛相も「残っていないことを確認した」と国会で断言した。その後の調査で陸自などに残っていたことが判明し、今月１６日に約１万５０００ページを公表。文民統制のほころびに批判が起きている。
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◇統幕は文民統制を支える組織
自衛隊は国内最大の組織であり、武器を持つ実力集団だ。文民統制は政治が実力集団を統制することで暴走を防ぐ仕組みで、自衛隊法は自衛隊員に対し、選挙権の行使を除く「政治的行為をしてはならない」と規定。さらに政令では特定の政党や内閣を「支持し、またはこれに反対すること」を目的とする行為を禁じている。また、統幕は部隊の運用について、陸海空の３自衛隊と連絡を取りつつ防衛相を一元的に補佐する機関で、文民統制を中核的に支える組織と言える。＜以下略＞
