TBSでは、勤労統計をめぐる報道がなされ、特に、野党による厚労省・総務省への合同ヒヤリングの様子も報道され、その中では総務省職員が「なめられた」と発言するシーンも映し出された。
このことをNHKではどのように報道するか興味津々で７時からのニュースを見ていたが、なんと、勤労統計問題の報道はゼロ。
間違いか、見落としかと思いNHKのホームページを覗いてみました。
すると、そこでもゼロ。
TBSニュース、2019年01月18日 18時12分
政府が１８日、極めて異例の措置に踏み切りました。去年暮れに行ったはずの来年度予算案の閣議決定のやり直しです。
「一回決まった話（予算案）を、もう一度やり直すのは、いかがなものか」（麻生太郎財務相）
「短期間のうちに修正を余儀なくされることは極めて遺憾」（公明党山口那津男 代表）
政府与党からも批判が相次いだ原因は、勤労統計についての厚生労働省の不適切な調査。統計調査を所管する総務省も憤りを隠しません。
「その場でも“我々はなめられた”と、はっきり思いましたので」（総務省の担当者）
一体、何が行われていたのでしょうか。
厚労省の勤労統計の不適切な調査で生じる雇用保険の追加給付などのため、政府は特別会計で処理できない６億５０００万円分を来年度予算案に追加。閣議決定をやり直す異例の事態となりました。そして、新たな問題も発覚。
「平成１６年から２３年については、必要なデータがそろわないため、再集計できない。こう報告したと聞いている」（菅義偉 官房長官）
２００４年から１１年までの調査データの一部が廃棄されたため再集計は困難だというのです。与党内からは不安の声が・・・
「こんなことでは国会審議は耐えられない」（与党議員）
一方、野党側はヒアリングで・・・
「ごまかさないで下さい。私（総務）政務官として統計局担当してたんです」（国民民主党階 猛 衆院議員）
厚労省が、それまでの不適切な「抽出調査」から、すべての事業所を対象とする「全数調査」に近づける補正を去年１月から行っていたことについて、野党は組織的隠蔽ではないかと追及、補正前のデータを出すよう迫りました。
「なぜそれ、すぐに出せないんですか。ふざけないで下さい。（総務省）統計局の皆さん、私の言っていること間違っていますか」（国民民主党階 猛 衆院議員）
また、統計に関する法律を所管する総務省の担当者は、実態について何ら知らされていなかったことに怒りを隠しません。
「相当我々としても怒りを感じるべき事案ではございます。その場でも我々はなめられたとはっきり思いましたので」（総務省担当者）
国会開会を前に、来週２４日にはこの問題について委員会審議が行われますが、不適切な調査の実態解明は進むのでしょうか。（18日17:50）
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04～11年分、再集計は困難
毎日新聞、1/17(木) 20:52配信
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】
厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。
総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は要請前の文書で、（2）と（3）は要請の対象外だった。
厚労省は17日の統計委で、基礎資料がそろっていた12～18年の補正結果を提出。統計委は「おおむね妥当」と判断し、政府統計として認める考えで一致した。しかし、厚労省は11年以前について「集計を行うためのデータが不足している」として補正結果を示さなかった。西村委員長は統計委の会合後、「（基礎資料が）なければ（統計として）出せない」と述べ、このままでは政府統計として成立しない可能性を示唆した。総務省によると、基幹統計の正確な値を公表できない事態は過去に例がないとみられる。
毎月勤労統計は雇用保険や労災保険の給付額を算定する基礎資料になっている。厚労省は追加給付額を算出する際、資料が残る12～17年の給与額が不正調査による額より平均で0・6％増えていたため、この値を当てはめ、過少給付は総額567億5000万円と推計したという。
不正調査問題を受け、政府は鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めた。過少給付対象者が延べ約2000万人に上り、19年度予算案の閣議決定をやり直す事態を招いた責任は重いと判断したとみられる。また、追加給付にかかる費用は総額約800億円になることを政府関係者が明らかにした。事務手続きやシステム改修などに200億円程度がかかることが判明したという。
一方、与野党は17日、不正調査問題を巡り、衆院厚生労働委員会で24日午前に閉会中審査を実施することで合意した。
これほど大きな動きがあっているのに、NHKの７時のニュースで一言も触れなかったのですよ！！
総務省職員が侮辱されたと発言し、統計記録が廃棄されていたというのが判明したのに一言も触れない。
なんと言う国でしょうか。
ところで、今回の件でも一部から「忖度」という言葉が出てきている。
しかし、そんなレベルの話しではないと思うんです・・・。
NHKへの介入でも、厚労省の昨年の勤労統計の修正（改ざん）の話しでも、明らかに強い力による捻じ曲げがあったと思うのが普通だと思う。
つまり、官邸による統計の改ざんであり、世論操作だと思う。
野党やマスコミの皆さんには、「忖度」などという暢気な状況ではないということを気づき追及していただきたい。
