勤労統計不正問題、何を根拠に処分するの？何を根拠に予算修正するの？
国の姿を示す基幹統計に於いて不正が行われていたという情けない国・日本。
この事態を受けて、安倍晋三内閣は恥の上塗りでしかない動きを見せている。
一つは、予算修正。もう一つは、職員の処分。
厚労事務次官ら懲戒処分へ 勤労統計、特別監察委が調査開始
共同通信、1/17(木) 11:13配信
「毎月勤労統計」の不適切調査問題を受け、政府は、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官（59）ら関係者を18日にも懲戒処分する方針を固めた。政府関係者が17日に明らかにした。問題の影響で延べ約2千万人に雇用保険や労災保険の過少給付が生じ、2019年度予算案の閣議決定をやり直す異例の事態になっており、幹部らの責任は重いと判断した。
根本匠厚労相は17日、不適切な一部抽出調査を正当化する記述が15年のマニュアルからは削除されていたことを記者団に認めた。厚労省は、弁護士らによる「特別監察委員会」の初会合を開き、本格的な調査を始めた。
不正がどのような経過で始まり、誰が関わっていたのか。
その経緯もわからないうちに、職員を処分するのって・・・・、あり？
不正が行われていたのは事実だろうけど、現状だけで処分できるのかな？
仮に、仮に、当時の職員が政治家から圧力を受けて始めていたら、どうなるの？
政治家でなくても、何らかの強い影響力を保持する人物・あるいは団体から脅迫的な圧力を受けて不正を始めていたとしたら、どうなるんでしょうか。
安倍晋三は、なぜ、そんなに急いで事務方を切り捨てようとするのでしょうか。
何も知りませんか？
勤労統計不正で一般会計に６億５千万円上積み
産経新聞、2019.1.16 23:14
政府は１６日、賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題を受け、雇用保険などの過少受給者に不足分を支給する関連費用として、平成３１年度予算案の一般会計に６億５千万円程度を上積みする方針を固めた。
一般会計総額は１０１兆４５７０億円程度まで膨らむ見込みで、予算案の閣議決定を１８日にやり直す。
政府は昨年１２月２１日、一般会計総額１０１兆４５６４億円となる予算案を閣議決定していた。一度閣議決定した予算を修正するのは異例で、直近では、旧民主党政権下の２２年度、副大臣や政務官を新たに増員するため修正を行った。
すでに閣議決定されている新年度予算を修正したそうですが、その根拠は十分なのでしょうか？
全数調査をしないといけないのに、三分の一ほどの調査を行ったことで平均賃金レベルが０．６％程度下がっているといわれていますけど、本当に０．６％程度なのですか？
低く支給されている数値は決まっているけど、全数調査した場合に出るであろう妥当な賃金相場をもとに支給されるべき雇用保険の金額は、わからない。つまり、正解がない。正しい数字と間違った数字の差額が分からないのに、何を根拠に予算修正したんでしょうか？
このまま、この予算を認め、この暫定数値で不足分を補給させてしまってよいのでしょうか？
