不正統計問題、年金には影響はないのでしょうか？経過の徹底究明を！！

次々に明るみになる「国の姿を示す統計」の不正。毎月勤労統計だけでなく、賃金統計でも不正が明るみになっている。いったい、厚労省の中ってどうなっているの？

国会では、野党が「アベノミクス偽装」と追及しているが、『なぜ、どのように』不正・偽造が始められ、どのような仕組みで『悪だくみ』が引き継がれてきたのか、そこへのアピールが聞こえてこない。

野党合同ヒヤリングで、そうしたことに取り組んでいるかもしれないが、国民には聞こえてこない。

ワシ的には、厚労省に任せた調査や、野党独自の調査では限界があると思う。事の重大さを認識するならば、国会で直接調査を行うべきだと思うのですが、気が早いでしょうか？

賃金統計不正、“適切な手法”記載も不正継続

TBS,2/2(土) 12:12配信

　厚生労働省の「賃金」に関する統計でも不正が明らかになった問題で、組織で共有していたマニュアルには適切な手法が記載されているにもかかわらず、不正が続けられていたことがわかりました。

　この問題は、賃金の実態を調べる「賃金構造基本統計調査」で調査員が戸別訪問し、調査票の配布や回収を行うとされていたものが、実際には「郵送」で行われていたものです。このことは先月、総務省が行った一斉点検の際に報告されず、厚労省は１日、「担当室長が意図的に隠蔽した」と明らかにしました。

　不正は少なくとも１０年以上前から行われていたとみられていますが、担当部署などで共有する調査手法の「マニュアル」には、「調査員による訪問調査」を意味する「実地自計」と明記されていることがわかりました。予算も「調査員調査」として計上されているということです。

　厚労省は、不正が続けられた経緯を調べています。（02日11:23）

さらに、物価をめぐる統計でも、こんな不正が明るみになったとか・・・。

開いた口がふさがりませ～～ん。

小売物価統計不正　調査員、甘い認識　大阪府見抜けず

産経新聞、2/2(土) 0:22配信

　公的統計の信頼性を揺るがす事態が大阪府でも明らかになった。不正が発覚したのは総務省所管の基幹統計「小売物価統計」で使われる商品の価格調査。「価格変動が少ない品物で大丈夫だろうと思った」「時間の余裕がなかった」－。６０代の調査員３人は、過去の価格をそのまま報告する不正を最大約２年にわたり繰り返していた。府は他の統計調査についても確認作業に乗り出し、全容解明を急ぐ。

　「基本的に性善説に立っているので…。実際に訪問したかどうかまで確認していなかった。信頼を損ない、おわびしたい」

　１日、大阪府庁で開かれた会見で府統計課の幹部はこう釈明し、うなだれた。

　大阪府の非常勤職員として採用された調査員が行う「小売物価統計調査」は、不正を行った３人を含めた４６人が府内の約９００店舗を毎月訪問。商品の価格やサービスの料金などを調査して専用端末に入力し、総務省へ結果を報告している。調査員はこの調査のために採用されており、任期は１年間。毎月約３万円から約４万円の報酬を得ていたという。

　調べた価格は、国の「消費者物価指数」を作成する際の基となる重要な数値だが、会見では、調査員３人の希薄な責任感と、入力された価格を審査する府のチェックが働いていなかった実態が浮き彫りとなった。＜以下略＞