自分ファーストの小池さん、東京オリンピック開催断念を決意されては如何ですか?
読売新聞、8/31(木) 10:27配信
東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)で、集客施設の開業を目指している「万葉倶楽部」(神奈川県小田原市)が、市場移転に関する都の基本方針が年内に具体化しなかった場合、事業から撤退して、都に損害賠償を求めることを検討していることが分かった。
同社幹部が読売新聞の取材に明らかにした。
豊洲市場近くには商業施設などがなく、都は市場敷地内に「千客万来施設」と称した集客施設の整備を計画している。同社は2018年に飲食物販棟、19年に温泉付きホテルを開業する予定だったが、小池百合子知事が昨年8月に市場移転を延期したため、準備を中断している。
同社によると、総事業費は約180億円を見込んでいたが、移転延期で着工できず、資材費や人件費の高騰で、現在約200億円に膨れあがっているという。
東京都議会の市場移転問題を審議する委員会で、自民党や共産党が、小池知事が示した基本方針について「意思決定の過程が不透明だ」などと批判しました。
25日の経済港湾委員会では市場移転に関わる局長らが出席し、質疑が行われました。自民党の都議は「豊洲を活かし築地を守る」とした基本方針について「意思決定過程が不透明で説明責任を果たしていない」などと知事の姿勢を指摘しました。共産党も「業者の合意を得ずに基本方針を決定するのは強引だ」として、改めて委員会での小池知事への質疑を求めました。また委員会で都は、5年以内に築地再開発の着工を目指す方針を示したほか、去年11月の豊洲への移転延期から今月までに、豊洲・築地両市場の維持管理や業者への補償などの費用が約85億円に上る見込みを明らかにしました。
東京五輪 大会経費1.39兆円 分担大枠、都が試算
毎日新聞2017年5月19日 07時00分(最終更新 5月19日 11時50分)
2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費で東京都が分担の大枠を固め、積み上げた数字を約1兆3900億円と試算していたことが18日、大会関係者への取材で分かった。都外に会場がある7道県4政令市の運営費の地元負担は合わせて約400億円となり、都は同日から自治体への説明を始めたが、反発も予想される。小池百合子知事は今月末までに大枠を提示する考えで、費用分担の調整は大詰めに入った。【田原和宏、小林悠太、松本晃】
大会関係者は「あくまで規模感」と説明しており、数字が動いていく可能性はある。
昨年末に組織委が示した第1弾予算で大会経費は総額1兆6000億~1兆8000億円だった。小池知事は12日の定例記者会見で「経費の圧縮や組織委の増収などで2000億~3000億円の見直し効果がある」と述べた。今回の試算では第1弾予算から約2100億~4100億円減った。しかし、第1弾予算で含めていた予備費1000億~3000億円と、国が実質的に負担する警備費の一部を加えれば、二つの数字に大きな開きはなく、見直し効果は分かりにくい。
IOC、予算計画の再検討要請
共同通信、2016/11/422:10
IOCから、こんな要請が来ているんですが、開催経費は圧縮できたのですか?
文春オンライン、8/30(水) 16:00配信
「『作業が遅い、死ねよ』とよく暴言を吐かれていました。でも、職長も部長も、喫茶店に行くと言って現場から離れ、若手に多くの業務を任せていました。千駄ヶ谷駅から新国立競技場に出勤する際には、俯きながらフラフラの状態でした」
新国立競技場の建設工事を巡っては、着工が1年2カ月遅れ、現場に過重な負担がかかっている。「週刊文春」8月31日発売号では、過酷な建設現場の実態を詳報している。