毎日新聞は２２、２３両日、第２４回参院選の特別世論調査を行い、取材情報を加味して序盤情勢を探った。憲法改正に前向きな自民、公明両党など４党が、非改選も含めて改憲発議に必要な３分の２（１６２議席）に達する７８議席の獲得をうかがう。自民党の獲得議席は５８以上になりそうで、非改選の６５議席と合わせると２７年ぶりの参院単独過半数となる勢いだ。公明党も議席上積みが見込まれ、安倍晋三首相が掲げる自公で改選過半数（６１議席）の「勝敗ライン」に達するのは確実だ。民進党は伸び悩み、改選４６議席が半減する可能性もある。
投票先を決めていないと答えた人や無回答が選挙区で約４割に上り、７月１０日の投開票日までに情勢が変わる可能性がある。
参院は定数２４２議席の半数が３年ごとに改選される。選挙区７３、比例代表４８の計１２１議席に計３８９人が立候補している。
参院選の勝敗を左右するとされる改選数１の「１人区」は３２あり、民進、共産、社民、生活の４野党は全１人区で候補者を一本化した。しかし、１人区では自民が堅調で、２６選挙区で優位に立っている。３選挙区で自民と野党系候補が競り合い、野党系候補が優勢なのは宮城、山形、沖縄の３選挙区にとどまっている。
自民は改選数２以上の「複数区」でも優勢で、２人を擁立した東京、千葉では２議席獲得の可能性がある。公明は複数区で過去最多の７人の候補者を擁立し、堅調な戦いぶりで選挙区全員当選も視野に入る。比例代表も含めると改選９議席を上回るのは確実だ。
焦点の憲法改正は、衆参それぞれの３分の２以上の賛成で発議が可能となる。自公両党とおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の非改選議席は計８４議席で、この４党が今回の参院選で７８議席を獲得すれば「改憲発議ライン」の１６２議席に達する計算だ。
自公の改選議席だけで７８に達する可能性もある。また、維新は改選２議席から数議席積み増す見通しで、その場合はさらにハードルが下がることになる。与党は衆院では３分の２超の議席を有しており、衆参それぞれで改憲発議を行う環境が整う可能性が出てきた。
民進党は、複数区の北海道で２議席を確保する可能性が高まっているが、他の複数区では２議席目の獲得の見通しは立っていない。全体では改選議席を大きく割り込む見通しだ。
野党では共産党が改選３議席から大きく議席を伸ばしそうな勢い。比例代表にとどまらず、選挙区でも東京で議席を得る可能性が高まっているほか、神奈川や大阪でも議席獲得をうかがっている。
社民党は比例代表で１議席を確保できそうな情勢。生活の党、こころ、新党改革は議席獲得のめどが立っていない。【古本陽荘】
調査の方法 ２２、２３日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法による調査を、ＪＮＮと協力して実施した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。選挙区ごとの目標回答数は、改選数１＝５００▽同２＝７５０▽同３、４＝１０００▽同６＝１２００。全国の有権者２万７５００人から回答を得た。
