安倍晋三の暴走を止める1票を!
産経新聞社は4日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で実施した電話による情勢調査(1~3日)に全国総支局の取材を加味し、10日投開票の参院選の終盤情勢を探った。自民、公明両党などの「改憲勢力」が憲法改正の国会発議に必要な3分の2(非改選と合わせて162議席)を確保する勢い。ただ、全国32の改選1人区の結果が大きく影響するため、予断を許さない状況だ。
自公の与党で3分の2議席を確保するには、改選121議席のうち86議席の確保が必要だ。ただ、改憲に前向きなおおさか維新や日本のこころを大切にする党を加えれば78議席となる。選挙戦は、改選1人区のうち、青森や福島、三重など8選挙区で民進、共産両党など野党の統一候補と自民党候補が接戦を展開しており、3分の2をめぐる攻防は激しくなっている。
自民党は27年ぶりの悲願となる単独過半数(非改選と合わせて122議席)も視野に入る。単独過半数には57議席が必要だが、選挙区で40議席、比例代表で19議席前後を獲得しそうな情勢だ。公明党も改選9議席を上回る12議席前後を獲得する勢いだ。おおさか維新の会は最大で選挙区3議席を獲得し、比例代表でも5議席前後を得る見通し。日本のこころを大切にする党は1議席獲得を目指す。
一方、民進党は改選43議席を割り込み、30議席に達しない可能性がある。共産党は躍進した前回の平成25年参院選(8議席)からさらに議席を伸ばしそうだ。社民党と生活の党と山本太郎となかまたちはそれぞれ1議席獲得できるかどうかが焦点。比例代表で諸派が1議席を得る可能性もある。
ただ、選挙区によっては態度未定の有権者が3割を超えているため、流動的な要素もある。
■世論調査の方法 <略:シカリ>
最終更新:7月5日(火)10時38分