株が下がり続けている。アベノミクスとか言って、税金とか国民のお金をつぎ込んで盛り上げようとしていたけど、どうやら、地に足のついた政策ではなかったようです。
東京株、半年で9．5％下落＝中国経済の減速懸念で―中間期末1万7388円
多くの企業が9月中間期末を迎えた30日の東京株式市場は、前日に大幅安となった反動で多くの銘柄が買い戻された。日経平均株価は急反発し、終値は前日比457円31銭高の1万7388円15銭。ただ、今年3月末との比較では、中国経済の減速懸念から9．5％（1818円）下落した。
日経平均は8月半ばまで、企業業績の拡大期待を受けて堅調に推移。6月24日にITバブル期の高値を超えて2万0868円を付け、8月11日の取引時間中に2万1000円に迫った。しかし、その後は中国経済の減速が意識され、世界的な株安連鎖となって下落基調に転じた。
また東証1部の時価総額は8月10日に過去最高の609兆円余りに達したが、その後は減少傾向だ。3月末からの半年間では約46兆円減った。
市場関係者には「株価は企業業績の実態以上に高くなっていたが、中国経済の減速を材料に調整局面に入っている」（民間シンクタンク）との見方が出ている。
30日は、日経平均が前日までの2日間で949円下落したため値頃感が強まり、買いが膨らんで全面高となった。東証株価指数（TOPIX）は前日比35．64ポイント高の1411．16。出来高は25億8315万株、売買代金は2兆6008億円。
最終更新:9月30日(水)20時27分
国民としては、こうしたバクチ経済ではなく、落ち着いた経済活動を築いてほしいものです。
ところが、安倍ちゃんをはじめ自民党のかじ取りは今後も株価頼みのバクチ経済重視を続けるでしょうね。そして、一度でも株で美味しい目にあった人たちは、彼らを支持し続け、日本を後戻りできない所まで引っ張っていくのでしょう。
じゃあ、今後、株価の安定的な上昇が望めるのか？もっとも注目されている中国経済は、それほど簡単に上昇傾向に好転するとは考えられない。そこに加えて、ドイツ経済への注視が必要でしょう。
フォルクスワーゲン社の不正について、その処理にどれだけの費用が掛かるのか、それによって社の経営にどのように影響を与えるのか、先行きは不透明です。ドイツ経済は、圧倒的な車産業中心の経済です。国民の７割が車関係の仕事についていると言われています。
この影響が株価に反映されるのがいつ頃になるのか、想像するだけで怖いですね。外国株を持っている人たちは、怖くて怖くて、ご飯ものどを通らない状況でしょうね。（中国経済の関連からだけでも、まだ１０％は下がる可能性があるのに、ドイツ経済の悪影響が出たら、何十％下がるんでしょうか）
株なんか、一株も持たないシカリさんも、実は、他人事ではありません。それは、年金基金の運用次第でワシらが受け取る年金額に影響が考えられるからです。
平成２７年６月末の年金基金の運用状況は、下記のとおりです。（割合だけですけど参考にしてください。年金基金のＨＰより）
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第1四半期末 | |
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構成割合
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国内債券
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37.95%
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国内株式
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23.39%
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外国債券
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13.08%
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外国株式
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22.32%
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短期資産
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3.27%
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合計
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100.00%
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（上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。）
年金基金をどのように運用するのか安倍内閣になって大きく見直されました。具体的には、株での運用を大きく伸ばしたのです。運用の基本的指針を、基本ポートフォリオとか言うらしいのですが、その基準は次の通りです。
この基準の見直しをするのは運用委員会ですが、その委員が昨年１２月に入れ替えられ、極めて極端な運用をする現在の割合を決定したのです。要するに、自らの知見に基づいて理性的に判断するのではなく、安倍ちゃんの意向を受け入れる皆さんが委員の大半を占めているのです。
この時に、排除された委員からは、「株での運用に５割も当てるのは異常だ」との指摘がされています。（シカリさんは、以前の記事で株での運用割合について「２０数％」という表現をしていました。これは、国内株での運用割合２５％をうろ覚えで書いたものでした。不確かなことを記載して申し訳ありませんでした。）
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