「命よりお金」に審判
安倍晋三首相が「女性の活躍」という看板政策をなげうって解散を表明した。解散には批判の声が多く上がっているが、「国民の信」が問われるということは、私たちがこの２年間の安倍政権への審判を下す時が来たということだ。
現在、増税や景気の問題ばかりが注目されているが、ここで安倍政権がこの２年間にしてきたことを振り返りたい。
まず思い出すのは、廃案を求める人々の声を全く無視する形で特定秘密保護法を可決、成立させたこと。そして同じように反対世論が渦巻く中、集団的自衛権の行使容認を閣議決定。一方で武器輸出も可能にし、川内原発の再稼働へ動いた。うちひとつでも、私たちの「信」など問われたことがあるだろうか？
実現してはいないが、やろうとしていたことは、残業代をゼロにし、カジノを作り、また「生涯不安定雇用」が増えると懸念される労働者派遣法の「改正」である。
これから見えるのは、「命よりお金」という徹底したスタンスだ。
解散にあたって、「アベノミクスの失敗」なども指摘されているが、そもそも庶民のほとんどはアベノミクスの恩恵など一滴たりとも受けてはいない。何しろ実質賃金は下がり続け、貯蓄ゼロ世帯は３割超と過去最悪。有効求人倍率が２２年ぶりの水準といっても、内実を見ると求人の中心は非正規だ。安倍政権発足当時から、正社員は３１万人減り、非正社員は１２９万人増えている（労働力調査 ２０１４年７～９月期平均）。
例えば、就学援助。経済的に厳しく、学用品代や給食費を工面できない家庭に支給されるものだが、自治体によって「生活保護基準の１．２倍未満の所得」などと生活保護が基準とされているため、引き下げによって就学援助を受けられなくなった子どもたちが続出している。昨年、「子どもの貧困対策法」が成立したものの、もっとも貧しい子どもたちの未来を閉ざされるような事態が進行しているのだ。
弱者を切り捨てるような政策を打ち出してきた安倍政権だが、一番問題だと思うのは、「当事者の意見を一切聞かない」という点だ。生活保護引き下げも、派遣法も、原発の再稼働にしても、政権は一度でも真摯（しんし）に当事者の声に耳を澄ましたことがあるだろうか？
第１次安倍政権の発足から８年。当時「若者の再チャレンジ」と強調してきた安倍首相は自らだけが再チャレンジに成功した。その８年の間に当時の若者は既に中年となり、その間ずっと年収２００万円以下の生活にあえいでいる。この８年ではやった言葉はワーキングプア、ネットカフェ難民、無縁社会、老後破産というものだ。自己責任論が徹底された結果、この国はあまりにも生きづらくなった。
最後に、思い出してほしいことがある。２年前の選挙で自民党は秘密保護法に言及すらせず、集団的自衛権の行使容認の是非もまともに問わなかった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に至っては「断固反対」だった。そんな人たちが「信を問う」という。実に面白い話だ。
以上の文章、どのように感じられましたか？
若い人の感性は、鋭いですね。
シカリさんも、この意見に大賛成です。
日本人のことを「ニワトリの頭」という人もいます。さっきまでの痛みはけろりと忘れ、目先のエサを追いかけているからだとか。
経済、経済と煽られているうちに、大事な政治の仕組みが、大きく変わってしまっています。
今度の選挙は、とっても大事な選挙なのですよね。
みんな、誘い合わせて投票に行きましょうね。（老後破産生活を送っているシカリさんよりのお願いです）
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