皆さん、おはようございます。
五島地方、今日は曇り空でスタートです。
統一教会による被害者救済のための法案が、自公国案を修正した形で、立民、維新、共産も賛成する形で衆議院を通過しました。
被害者の皆さんの間では、未だに、「不十分だ」との声が聞かれますが、果たしてどこまで有効に機能するのでしょうか。
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旧統一教会の被害者救済法案が衆院法務委で可決、修正案に立民と維新も賛成…今国会で成立へ
読売新聞、2023/12/05 11:21
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡り、自民、公明、国民民主３党が共同提出した財産管理特例法案の修正案は５日午前、衆院法務委員会で３党に加え、立憲民主党や日本維新の会、共産党が賛成し、全会一致で可決された。午後の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しで、今国会での成立が確実となった。
自公国案は、解散命令を請求された宗教法人に対する財産処分の監視強化を柱としている。立民と維新は解散命令前の財産保全措置を可能にする法案を共同で提出した。しかし、自民が法案の付則に「施行後３年を目途に財産保全措置のあり方を含めて法律の規定に検討を加える」とする修正案を提示したことなどから、賛成に回った。
５党の修正協議は１１月末から断続的に行われてきたが、法案の一本化では折り合えなかった。
この日の採決に先立ち、立民の安住淳、維新の遠藤敬両国会対策委員長は国会内で会談し、自公国の修正案に賛成する方針を確認した。安住氏は「本来は財産保全が必要だ」とした上で、修正案について「丸々賛成ではないが、ないよりはあった方がいい」と記者団に語った。
自公国案には、日本司法支援センター（法テラス）を通じた民事訴訟の支援体制を強化し、個別の財産保全を後押しする規定も盛り込まれている。立民の西村智奈美氏は５日の法務委で、「民事保全の仕組みを拡充するという点で評価できるところがある」と語った。
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【お詫び】
まず、お詫びをしなければなりません。これまで数回この件を記事にしてきました。その中で、財産保全措置をする時期について、野党案に関して「解散命令が出た時点で」と書いてきました。しかし、実際には「解散命令を請求した時点で」というものでした。全く、恥ずかしい限りです。今後は、このようなことがないように十分に精査してアップするように努めます。申し訳ありませんでした。
何回も被害者からのヒヤリングなどを通して作られた野党案ですから、譲歩するにあたっても、随分悩んだことでしょう。しかし、圧倒的に与党が多数の国会で対立したまま与党案をむざむざ通すことは、被害者の皆さんのためにも良くないとの判断だったのでしょう。
交渉の末、法案の付則に「施行後３年をメドに財産保全措置のあり方を含めて法律の規定に検討を加える」と被害者が民事手続きを行う際の経済的負担軽減の明確化する内容を盛り込んだ修正案にこぎつけ採決となったようです。
解散命令請求に関する裁判所の判断がいつ出されるのか、どのような結果になるのか、全くわかりませんが、その間に統一教会がどのような動きをするのか気になります。
また、信者個々人による多額の現金を韓国に持ち込むなどの方法もあるようですので、そこをどのように監視し信者の皆さんの不利益にならないための措置をどこまで取れるのか、政府関係機関には積極的な動きを望みたいものです。
同時に、自民党と統一教会の関係の精査の徹底を国会等の場で徹底していただきたいものです。
『のど元過ぎれば』は、許されません！！
今日も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました。
今日一日が、皆様にとりまして、素晴らしい一日となりますようお祈りいたします。
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＜１２月６日の誕生花＞
花言葉：「深い愛情」
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