皆さん、おはようございます。
五島地方、今日は小雨模様でスタートです。
国会では補正予算も成立し、いよいよ大詰めのようですが、肝心の統一教会の財産保全を巡っては、未だに、自公国と立維との溝が埋まっていないようですね。
このことについては、以前も記事にしましたが、統一教会派遣議員団（自）・創価学会議員団（公）そしておこぼれ頂戴議員集団（国）の連合は、どうしても特別立法による財産差し押さえには反対のようです。
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旧統一教会の財産保全、隔たり埋まらず 被害者救済に向け法整備焦点
朝日新聞、11/30(木) 6:00
物価高対策などを盛り込んだ今年度補正予算が29日の参院本会議で可決、成立した。
終盤国会で最大の焦点となるのは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備だ。自民、公明、国民民主の3党と立憲民主、日本維新の会の2党はそれぞれ法案を提出。財産保全に踏み込むかをめぐり、両者の隔たりは大きい。
法案を提出している5党は29日、法案の扱いについて国会内で約1時間半、協議したが、この日は合意には至らなかった。
立憲と維新側は、解散命令が請求された段階で、裁判所が教団の財産の包括的な保全を命じることができる法案が必要だと主張する。一方、自公国側は憲法の信教の自由を侵害する恐れがあるなどとして否定的だ。
自民は昨年、所属議員と教団との関係が次々と明らかになっただけに、多くの政党の理解を得て法案を成立させたい考え。一方、自公国側に歩み寄りの姿勢は見られず、立憲内から「アリバイ作りでは」との疑念も。立憲や維新としては、与党側から財産保全について一定の譲歩を引き出さなければ、埋没するとの危機感がある。
5党は30日にも被害対策弁護団を交えて協議を続けるが、「落としどころ」は見えていない。（藤原慎一、里見稔）
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自民党側には、信教の自由だけでなく、教団の財産権も守りたい意向が見えますよね。
以前このような報道がなされました。
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自民党は「憲法が保障する財産権を制限するような措置は難しい」として法制化に慎重でした。
しかし、ある自民党関係者は「岸田総理が相当焦っている。何かしら出さないといけない」と話し、今の臨時国会で法案を提出する方向で最終調整し・・・
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つまり、自民党の基本的スタンスは、『国民が怒っているので何かしないといけない』という岸田総理のパフォーマンスにあるのでしょう。
一方では、当然、次の選挙でもお世話になる統一教会を敵に回したくない。
ここから出た苦肉の策として、『成立しても効果の薄い手段』を打ち出し、野党側とけん制し合うことで『やってる感』を国民にも統一教会にも見せることが出来ると考えたのでしょう。
つまり『両にらみのアリバイ作り作戦』とでも言えば良いでしょうか。
ところがどっこい、国民はそれほどバカじゃない。
こんな見え透いた演技を続けて人気取りが出来ると思ったら大間違いだ。
国民は、反社会的団体の息の根を止めることを望んでいるんです。
くだらないパフォーマンスを続けることは、岸田政権にとってもへんてこ連合にとってもマイナスにはなっても、プラスには働かない。
そのことは、次の選挙でハッキリするでしょうね。
今日も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました。
今日一日が、皆様にとりまして、素晴らしい一日となりますようお祈りいたします。
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花言葉：「煩悩」「恋に悶える心」
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