皆さん、お早うございます。
五島地方、今日は、曇り空でスタートです。
政府は、１２日に宗教審議会を開催し、そこで統一教会の解散請求を決定するという方針を明らかにしましたね。
そうした手続きがスムーズに進み、一日も早い解散に追い込むことを望みたいものです。
ところで、その後の被害者救済に関して教団の財産の散逸が心配されていますね。
このことに関して、立憲民主党は次のような方針を示しました。
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時事通信社、2023年10月02日18時02分
立憲民主党の長妻昭政調会長は２日の党会合で、政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求する方針を固めたことを踏まえ、教団財産を保全するための特別措置法案を検討していると明らかにした。２０日召集予定の臨時国会に提出する方向で調整を進める。
有識者からは、旧統一教会が意図的に財産を海外に動かしたり、隠匿したりすることで、被害者救済が難航する可能性が指摘されている。
長妻氏は「財産が散逸したり、どこかに消えたりしないような法的な措置が必要だ」と強調。その上で、宗教法人法改正よりもハードルが低いとして特措法制定を訴えた。
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衆議院の解散が噂される中、２０日に臨時国会を召集する見込みとのことですが、岸田政権としては大きな懸念材料である統一教会問題に一定のキリをつけたいのでしょうね。
政権としては、そのような思惑があったとしても、自民党内部では相変わらず統一教会との関係が怪しまれている方々が大勢を占めている。
そのような中、財産保全のための特例法案が国会に提出された時、果たして自民党はどうするのだろうか。
『信教の自由を侵害する恐れがある』などと似つかわしくない理由を挙げて反対するのだろうか。見ものだ。
ところで、統一教会問題は解散請求⇒解散でケリがつく話ではないことはこれまでも書いてきました。
被害者支援をする有識者の中からも、一部の信者の過激化や全体的に活動が地下化し悪質化する恐れが言われている。
そこで必要になってくるのがカルト教団の活動そのものを監視・規制する根拠となる法律でしょう。
かつて、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は、次のように語っていました。
「霊感商法だけでなく家族問題もあるため、連絡会議に厚生労働省が入っていないのは本質的な解決につながらない。被害予防の観点から教育や宗教行政をつかさどる文部科学省や、（合同結婚式などに関して）邦人保護を担当する外務省が参加していないのも残念だ。連絡会議を第一歩とし、特命担当大臣を置くなど省庁横断的にカルト規制法を整備することが必要だ」
まさにその通りで、統一教会の解散がゴールではなく、被害者救済、カルト規制法の成立こそがゴールであることを強く主張し続けなければならないと思います。
今日も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました。
今日一日が、皆様にとりまして、素晴らしい一日となりますようお祈りいたします。
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