皆さん、おはようございます。
五島地方、今日は晴れ空でスタートです。
会見内容の大筋は次のようなものだったらしいです。（あちこちのメディアさんから借りています。）
・国と国民を巻き込んでの事態に至ったことを深く反省し、私たちの不足さゆえに心を痛めている皆さま、つらい思いをしてこられた（宗教）2世の皆さま、国民の皆さまに心からおわびする。
・当法人からは、特別供託金の提案をさせていただきます。司法での結論が下されるまで供託金を準備させていただき、国に供託することを役員会で決定しました。
・60億から最高100億円を考えている。
・被害者も被害金額も特定されていない現状において、現行法では供託金の制度はない。特別措置として国が制度を用意してくれれば、準備させていただく所存。
被害者への謝罪はなかったですね～。
現行法制度の中では統一教会が意図する供託金を受け入れる仕組みがないことは理解したうえで、『国が仕組みを準備すれば』という上から目線での目くらまし。（どこまで馬鹿にしているんだよ！）
このジタバタ劇の裏にある財産保全に関する国会での議論に関して記者から問われると、次のように答えたそうです。
「被害者も被害金額も不明確だ。信仰しないことを通して返金要求したら即、被害かという結論は距離があり過ぎる。献金返済請求全てが被害だということは受け入れ難い」
一方では、『丁寧に対応している』というような言いぶりをしながら、本音では、『献金返金請求を簡単に認めるものか』という本音が見え見え。
ところで、統一教会が言い出した供託金とは、どのようなものなのか、法務省のホームページから引用させていただきますね。
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供託とは、金銭、有価証券などを国家機関である供託所に提出して、その管理を委ね、最終的には供託所がその財産をある人に取得させることによって、一定の法律上の目的を達成しようとするために設けられている制度です。この供託金等を預けるときや、払い渡すときには、法務局の職員(供託官)が専門的な見地から、法律上の要件を満たしているかの審査を行っています。
供託が認められるのは、法令（例えば、民法、会社法、民事訴訟法、民事執行法等）の規定によって、供託が義務付けられている場合または供託をすることが許容されている場合に限られています。
これらの供託は、いずれも国民の権利保全等のため、重要な役割を果たしています。
＜法務省HPより＞
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この解説を見ても、そう簡単に仕組みが作れないのは分かりますよね。
それを見越した上でのパフォーマンスだったんだろうね。
で、この目くらましパフォーマンスに自民党政府は、どのように反応したのか。
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政府、教団の100億円供託拒否へ 自民幹部「算定根拠が不明」
時事通信社、11/7(火) 19:51
政府は7日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が表明した被害者救済のための最大100億円の国への供託に応じない方向で調整に入った。
供託金の算定根拠を疑問視する声も出ており、与党は独自の救済策の策定に向けた実務者協議を進める。
松野博一官房長官は7日の記者会見で、教団による供託について「コメントは差し控えたい。一般論で言えば、供託は法令に規定されている場合のみ行えるものであり、供託が認められるか否かは具体の事実に即して、法令に沿って判断される」と述べるにとどめた。
法務省は「法律に根拠がなく難しい」（関係者）とみている。政府高官は「無理だ」と述べ、別の高官は「教団が銀行口座の残高を毎月公表すればいいだけだ」と話し、教団が求める「制度の用意」にも否定的な考えを示した。
自民、公明両党も教団の提案に取り合わない構えだ。両党の幹事長と国対委員長は7日、国会内で会談し、教団の発表にかかわらず、両党実務者でつくるプロジェクトチーム（PT）で議論を続けることで一致。PTは同日、今月中旬の救済策取りまとめを目指すことを改めて確認した。
自民内では「潜在的な被害を合わせれば100億円では足りない恐れがある」（関係者）との見方も出ている。世耕弘成参院幹事長は会見で「100億円の根拠が分からない」と疑問視した。梶山弘志幹事長代行は「わが党は昨年（教団と）一切関係を持たない方針を決定している」と強調した。
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シカリさんは、この問題について政府は沈黙を守るのかと思っていたんです。ところが、いち早く『拒否』反応を見せてくれたことは嬉しいことですね。
さすがの自民党も統一教会の目くらましには騙されなかったようで、これも良いことです。
ただ、梶山幹事長代行の「わが党は昨年（教団と）一切関係を持たない方針を決定している」と言う発言は、細田元議長、日韓トンネル議連会長代理・原田議員や地方議員などに見られるように、関係を維持している議員が多数いることを隠しているのは許せない。
ところで、問題は、これからの国会での財産保全のための法律の整備が、どうなるのかと言うこと。
今回の統一教会のゲリラ戦法の裏には、多くのマスコミが指摘するように『彼らの焦り』があるのは間違いないですね。
統一教会は宗教団体ではなく世界規模の謀略団体であり、その活動資金の多くが日本からの送金に頼っているという。
＜1978年に公表された米下院のフレイザー委員会報告書では、「厳格な規律をもった国際政党の特徴を備えている」と評価されており、教団の最終目的を、教祖の文鮮明を頂点とする「世界的な政教一致国家を樹立すること」だと断定している。教祖の文鮮明本人は「現人神である自分を中心とする神国政治を創る」と言っていたとされる。＞
自民党や公明党の議員の中には、『信教の自由』との関係で制限をすることが難しいという意見も出ているようだが、上の図でも明らかなように統一教会と言う組織は、故文鮮明を頂点とする世界的独裁国家樹立を目指した政治集団であり、日本の統一教会は『宗教を装った集金組織』でしかないということをキッチリ認識する必要がある。
今回、日本で財産保全などの処置がとられて資金の海外流出を止めることが出来れば、統一教会の世界規模での活動を制約する可能性があるということ。
国内の被害者を救済するだけでなく、海外の被害者に対しても貢献できるということですよね。
国会議員の皆さんには、ぜひ、彼らの本質を見ての議論を進めていただきたい。
今日も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました。
今日一日が、皆様にとりまして、素晴らしい一日となりますようお祈りいたします。
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＜１１月８日の誕生花＞
ヒイラギ
花言葉：「用心深さ」「先見の明」「保護」
＜画像は、ネットからお借りしています＞
