皆さん、おはようございます。
五島地方、今日は晴れ空でスタートです。
選挙に勝つためには、金を使うことは勿論、地元の意向は無視して候補者の選挙区の入れ替えをしたり、落下傘候補者としてアイドルを立候補させたり、挙句の果てには海外由来の謀略団体（統一教会）の力を借りて選挙活動を行っていた安倍晋三。
その弊害が、色んな所で出てきている。
政治家として資質を問われるような議員が政務三役を追われたり、ヘイトスピーチを繰り返し政府としての人権感覚レベルを疑わせる事態となっている事案、税金での研修旅行のはずが浮かれたフランス旅行の画像をSNSにアップする議員がいたり、政治資金の誤魔化しだったり。
その結果が、報道各社の世論調査で出ている。
読売新聞社の全国世論調査では岸田内閣の支持率は、内閣発足以降最低の２４％（前回調査３４％）で、不支持率が６２％（前回調査４９％）となり、毎日新聞の世論調査では支持率21％（前回調査25％）で、不支持率は74％（前回調査68％）となってしまった。
支持率低下の要因については、読売新聞では、物価高への対応を柱とした政府の経済対策について、「評価しない」は６６％で、「評価する」が２３％であること、所得税など４万円の定額減税については「評価する」が２９％で、「評価しない」が６１％。「評価しない」などにあるのだろうと解説していた。
確かに、「選挙目当てのような、取ってつけた政策の列挙」に嫌気がさしているという面もあるでしょうが、もっと、忘れてならない要因があると思います。
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毎日新聞、11/19(日) 20:03
18、19日実施の毎日新聞世論調査で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策として、教団が保有する財産を勝手に処分できないようにする法整備への賛否を聞いた。「賛成」が81％に上り、「反対」は5％、「わからない」は13％だった。
旧統一教会を巡っては、裁判所が政府から請求された解散命令を判断する前に多額の保有資産を海外に移すなどし、本来被害者の救済に充てられるべき財産が散逸するのではないかとの懸念が指摘されている。年代別では50代以上で「賛成」が8割を超えるなど、中高年層で賛成が多い傾向があった。支持政党での大きな差異はみられず、与野党の支持層双方で法整備が必要との認識が広がっているようだ。
法整備を巡っては立憲民主党、日本維新の会が既に関係法案を国会に提出。自民、公明両党も高額献金の被害者の訴訟支援を強化することなどを柱とする法整備を進める意向を示している。だが、具体策を巡っては与野党間で意見の隔たりが大きく、後半国会の焦点の一つとなっている。【小田中大】
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上の記事では、統一教会の財産散逸を防ぐための法整備について、『支持政党での大きな差異はみられず、与野党の支持層双方で法整備が必要との認識が広がっているようだ。』とあります。
つまり、国民の総意として統一教会対策は重要案件なのです！
様々な政策については、支持政党の違いや、立場の違い、あるいは、生活の現状などから評価は分かれるでしょう。しかし、統一教会に関しては、国民の総意として『解散させるべき』『財産を差し押さえるべき』と言う意識が出来上がっていると言えるでしょう。
ところが、岸田政権は自民党議員の統一教会との関係調査にしても、関係を断つと言いながら所属議員が統一教会関連団体のトップを務めるなど、本当に支離滅裂。
統一教会の関係者と身近にいた議員たちは、教団の怖さに気づかないのかもしれないですね。チヤホヤされていたんですから。でも、国民は気づいているんですよ、彼らの怖さを。
まさに、岸田政権の支持率が激減し続ける最大の理由は、統一教会問題への不誠実な対応と毅然とした対策を打ち出せない所にあると思います。
統一教会と自民党と言う繋がりは、岸信介・笹川良一により始まり、安倍晋三によって決定的なものとなったのです。
つまり、この安倍晋三の残滓を拭い去ることも、葬り去ることも出来ない岸田政権にとっては、いや、今後の自民党政権にとっても安倍の呪縛が続くこととなるのです。
国民は、そのとばっちりを受けないためにも、政権交代の必要性は日に日に高まっていると言えますね。。
今日も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました。
今日一日が、皆様にとりまして、素晴らしい一日となりますようお祈りいたします。
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＜１１月２１日の誕生花＞
花言葉：「感謝」「誠実」「楽しいおしゃべり」
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