江戸っ子でぃ

長崎県五島市に住む老人が、政治に関する愚痴などを書いています。

未だにジャニーズ問題の自己検証をしないテレ朝などを見逃してはいけない!BPOは何している?

 

 

皆さん、おはようございます。

 

 

五島地方、今日は、薄雲が広がる晴れ空でスタートです。

 

 

 

 

 

ジャニーズ問題、記者会見の在り方などで盛り上がっているけど、やっと、ここに来て自己検証をするテレビ局が出てきましたね。

 

 

NHK、日テレ、TBSなど。

 

 

もちろん、始まったばかりで、どの局も中途半端。それは仕方ないにして、今後も徹底した検証と情報公開を求めたい。

 

 

エンターテインメントの『出口』は、主に、劇場、演芸場、テレビ、ラジオなどがあるけど、圧倒的にお金になっているのが、テレビ業界でしょう。

 

 

その業界が、コンテンツ欲しさに犯罪者の行為を見て見ぬふりをして、犯罪を助長してきた、さらには、その業界の人間たちはエンターティナーの皆さんの人権を認めていなかった、というのが今回の構図

 

 

今回の犯罪は、スターを夢見る子どもたちの心理を利用した卑劣な行為と言えるが、そのことをNHKの「時事公論」では、次のように分析していました。

 

 



 

そして、こうした卑しい、汚らわしい犯罪が表ざたにされなかった要因について、次の記事のような証言も出てきています。

 

 

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古舘伊知郎、ジャニーズ帝国の強大さ証言「ズブズブ。銀座のクラブの請求書もジャニーズに送る」

日刊スポーツ、10/8(日) 16:54

 

フリーアナウンサー古舘伊知郎(68)が、8日に放送された「そこまで言って委員会SP」(読売テレビ、日曜午後1時30分)に出演。“ジャニーズ帝国”の問題点と、その今後について語った。

 

 古舘アナは「ジャニーズ帝国を、帝国たらしめていたのはテレビですよね。だから反省しているレベルでは収まらない。どう検証するんだ? このズブズブを…という時には、それこそBPO放送倫理・番組向上機構)を使うべきだと思うんですよ」と、新聞も含めたメディアを検証するように提言。

 

 さらに「ここはテレビ自体が既得権ということで、ずっと電波事業でやってきたという点も含めて、そこを支えてきたジャニーズの方が強くなっちゃった。ビッグモーターと損保ジャパンと同じで、反転してジャニーズの方が強かったぐらい」とまくし立てた。

 

 そこで黒木千晶ナウンサー(29)が「日本テレビの検証によると、20年以上前からジャニーズに対して『怒らせてはいけない』『忖度(そんたく)もあった』という証言もあったんですけど、そういう空気はあったんですか?」と尋ねると、古舘アナは「僕はテレビ朝日を辞めてから、すぐフジテレビで『夜のヒットスタジオ』の司会を6年やりましたんで…そりゃあもう、その当時からすごいですよ」。

 

 続けて「忖度もあった…じゃなくて、忖度そのもの。各局にジャニーズ担当がいて、しっかりズブズブになっていくわけですよ。銀座のクラブの請求書もジャニーズに送るとか、そういうことが日常的にあるぐらいジャニーズは強かったわけですよ」と明かした。

 

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『視聴率を上げる、CMで稼ぐ』という共通目的のためには、人権もなにもあったものではなかったんですね。

 

 

このことに関しては、NHKの「時事公論」では日本芸能従事者協会のアンケート結果を紹介し、常にパワハラ、セクハラが行われていると紹介していました。

 

 

 

 

つまり、このことが証明するのは、エンターティナーの皆さんを業界全体として日常的に踏みつけにしているということ。人権無視も甚だしい現状があるということ。

 

 

TBSの報道特集でも、芸能界の人たちに対する業界人の人権無視の意識が証言されていました。

 

 



こうした実態を知っていればこそ、テレビ局としては検証に踏み込めないという要因があるのかもしれませんね。

 

 

ただ、それだけではないのです。同じ番組で、編成・制作現場の経験者の証言として枕営業などもあったと紹介していました。

 

 

 

 

このことは、昔、週刊誌などで書かれていましたね。テレビ局のプロデューサーや下請け会社のプロデューサーなどに受け入れてもらうためには枕営業が必要だ、なんてね。

 

 

テレビ業界では、男の子だけでなく、女の子たちも餌食にされていたんですね。(あるいは、現在進行形?)

 

 

自分たちが飲み食いした費用をジャニーズに出してもらったり、枕営業で自らの性欲を充たしていた連中がゴロゴロいるのでは、自己検証に踏み込めないのも頷ける。(自己検証の動きが見られないテレ朝などは、そうしたことが多かったのでしょうか?あるいは、そうしたことをしていた人間が会社の上層部に出世している?^^;)

 

 

と言うことは、外部からの力で全てを明らかにし、検証をするしか正常化の道はないということでしょうか。

 

 

上の記事の中で、古舘さんは『BPOが動くべき』と言っていますが、それも一つの方法でしょう。

 

 

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放送倫理・番組向上機構の設置等に関する基本合意書

日本放送協会 日本民間放送連盟
2003(平成15)年2月17日

 

日本放送協会NHK)と社団法人日本民間放送連盟(民放連)は、放送倫理のさらなる向上に努め、視聴者により信頼される関係を築くため、まず放送局自らが視聴者の意見を真摯に受け止め、苦情等に迅速に対応できる体制を整備するなど、自律的取り組みを一層推進することを確認した。


その上にたち、第三者機関の機能の強化と第三者機関に対する各放送局の対応の改善を図り、放送界全体として自主自律体制の確立を目指すことで合意した。

  1. NHKと民放連は、平成15年7月1日を期して「放送倫理・番組向上機構」(以下「新機構」)を設置し、「放送番組向上協議会」および「放送と人権等権利に関する委員会機構」の業務を移管する。
  2. これにより視聴者からの意見や苦情等の受け付け窓口を一本化し、各放送局と連携して効率的、効果的に対応することができる体制を整備する。また、新たに理事長を置くとともに、「放送と人権等権利に関する委員会」「放送と青少年に関する委員会」ならびに「放送番組委員会」の審理の充実、事案処理の迅速化に資するよう事務局機能を強化する。
  3. NHKと民放連加盟各社は、上記3 委員会の独立性を妨げることなく円滑な委員会運営に協力し、その活動内容を視聴者に広く周知するとともに、 3 委員会から指摘された放送倫理上の問題点については、当該放送局が改善策を含めた取り組み状況を委員会に報告し、放送倫理の向上を図る。
  4. 「新機構」の運営に必要な経費は、NHKと民放連ならびに民放連加盟各社の分担拠出による。
  5. なお、上記3委員会が取り扱うテーマ、運営方法、委員会相互の関係など、委員会のあり方については、「新機構」の活動を検証したうえ改めて検討し、必要な措置を講じる。

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確かに、この合意書の内容からすると、今回の問題でも積極的に動く必要があると思うが、何一つ動きが見えない。結局、これも業界の集まり。となると、あまり期待は出来ない。(やっぱり、第三者機関が必要ですね)

 

 

他の方法としては、日本の人権を守るべき法務省とか、性犯罪を取り締まるべき警察が動くという方法があるけど、今のところ、その方面からのコメントも聞こえてこない。(被疑者が死亡していても立件は必要なのでは?)

 

 

う~~~ん。

 

 

まあ、経済界が厳しいことを言い続けているのが、わずかな望みですね。経済界の皆さん、テレ朝などにコマーシャルなど出さないでね。

 

 

あ、それから記者会見ですけど、新聞協会などの主催でやらないと駄目ですね。この前の記者会見ではNGリストを作っていただけでなく、NG記者たちを威圧する人員まで記者席に配置していたというから、ジャニーズ事務所の腹黒さは、並大抵ではないからね。

 

 

株主・ジュリーと元副社長・白波瀬とか言う人物(現在は、嘱託職員として怪しい動きをしているみたい)がいる限り正常化も、まともな補償も出来ないだろうね。(ここにも公的機関等の介入が必要ですね。)

 

 

 

 

 

今日も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました。

 

 

今日一日が、皆様にとりまして、素晴らしい一日となりますようお祈りいたします。

 

 

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