江戸っ子でぃ

長崎県五島市に住む老人が、政治に関する愚痴などを書いています。

被害者救済法案が、今日閣議決定されます。使い勝手は良いのか。

 

 

 

 

皆さん、お早うございます。

 

 

五島地方、今日は、曇り空でスタートしそうです。

 

 

 

 

 

政府は28日、統一教会問題を受けた被害者救済新法の条文案を自民、公明両党に提示し、大筋で了承され、今日、閣議決定する見込みです。

 

旧統一教会 被害者救済新法、条文案全文(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 

 

政府案では、野党側が、“マインドコントロール”を受けて行う寄付への規制を求めていたことを考慮し、法人が寄付を勧誘する際、「個人の自由な意思を抑圧し、判断が困難な状態に陥らないようにすること」が“配慮義務”として盛り込まれています。

 

 

『抑圧し』???

 

 

マインドコントロールは、抑圧なのでしょうか?

 

 

よー分かりません。

 

 

混乱?錯誤?酩酊?(あ、酩酊は、ワシじゃ)

 

 

いずれにしても、少しは幅広く対応できるようになったことは良いことです。

 

 

この案について岸田総理は、「配慮義務に反するような不当な寄附勧誘が行われた場合、民法上の不法行為の認定や、それに基づく、損害賠償請求が容易となり、さらに実効性が高まる」と実効性に自信があるようです。

 

 

他にも、法案には、“配慮義務”として、寄付者や配偶者、親族の生活の維持を困難にさせないことなども書き込んだそうです。

 

 

一方、立憲民主党の長妻政調会長は、 “配慮義務”として盛り込まれていますが、「罰則がない」と指摘しています。

 

 

 

 

そのうえで、“配慮義務”に違反する行為があった場合、献金を取り消せるよう修正すべきだと主張しています。そりゃあそうですよね。簡単に、『配慮はしたんですが、足りなかったんですかね~』などとしらばっくれる人々が出るのは分かりきっているからね。

 

 

また、全国霊感商法対策弁護士連絡会は29日、都内で記者会見を開き、救済法案について「正体を隠した勧誘方法そのものを、正面から規制する立法であるべき」と指摘しています。

 

 

 

 

さらに、政府案では、規制の対象行為を寄付に限定しているため、「教団の加害実態に即した規制になっていない」として修正を求めています。

 

 

また、不当な勧誘により困惑して寄付を行った場合、その寄付を取り消し返還請求ができるとしていますが、この「困惑」の解釈をめぐり弁護団は、寄付した時点では教えに基づいて進んで寄付を行っているように見えるものもあるとして、困惑と認められないケースが出てしまうと心配しています。

 

 

そのうえで、一部の条文では「困惑」という条件を必要としない規定を設けるべきとしています。

 

 

この他、政府案に関しては、次のようなやり取りもされています。

 

 

29日午後、記者会見で。(一部省略して掲載しています。)

 

 

記 者・・・法案について、実効性があると評価する声がある一方、規制対象が法人への寄付に限られるなど不十分だといった意見も出ています。こうした指摘についての見解と、法整備以外も含めた対応方針をお聞きします。

 

松野官房長官・・・法人等が不当な寄付の勧誘をしているにもかかわらず、集めた寄付金の帰属先を法人等ではなく、幹部等の個人に変えるだけで規制対象から逃れるということのないように検討してまいりたいと考えております。

 

 

なお、その後、国会で岸田総理は、次のように踏みこんだ発言もしています。

 

 

立憲民主党山井和則議員:「自主的に献金した旨の念書に署名した場合は、政府案の救済対象、取り消しや禁止の対象になるのか」

 

岸田総理:「“困惑した状態”で取消権を行使しない意思表示をしても、そのような意思表示の効力は生じないと考えられる。念書を作成させ、あるいはビデオ撮影をしていること自体が、法人等の勧誘の違法性を基礎づける要素の一つとなり、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求が認められやすくなる可能性がある」

 

 

このことについて、母親が元信者の中野容子さん(仮名)は、「そういうもの(念書)の無効と、はっきりと総理が表明された。それはよかったと言えると思います」

 

 

被害者の救済に取り組む阿部弁護士も「書面というのは、旧統一教会が、組織的に対策としてやっている。書面は無効とすべきものであって、かなり悪質なケース。きょうの総理の答弁からはっきり告げられた。非常に大きい」

 

 

一方で、家族による返金請求がどこまで認められるかなど、課題はまだ山積みの状態ですが、限られた時間内において、被害者の声を聞き、弁護団の知恵を借り、より有効な法律案に仕上げてもらいたい。

 

 

会期末は、今月10日だが、場合によっては会期を延長してでもこの法案は仕上げていただきたい。

 

 

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<参考>

日弁連は11月29日、霊感商法等の被害相談を集計・分析し、第1次報告を発表した。9月5日から10月24日までに寄せられた624件のうち、報告が完了した389件が対象。8割(309件)が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連だった。

 

 統一教会の報告のうち大半を占めたのが財産的被害。

  100万円以上1000万円未満は101件(32.7%)

  1000万円以上が計128件(41.4%)

    このうち5000万円未満が97件(31.4%)

  1億円未満は14件(4.5%)

  1億円以上は17件(5.5%)

 

統一教会関連の309件を分析した結果。

 正体を隠して勧誘されたか

  「旧統一教会や宗教と知らなかった」・・・123件(39.8%)

  「知っていた」・・・10件(3.2%)

 被害が始まった時期

  「20年以上前」・・・60%

  「10~20年前」・・・22.7%

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【付録:水戸黄門より、○○教会のアイドル】

 

 

一時、現役復帰を考えていたようですが、無理でしょうね~。

 

 

 

 

 

 

今日も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました。

 

 

今日一日が、皆様にとりまして、素晴らしい一日となりますようお祈りいたします。

 

 

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<画像は、ネットからお借りしています>