皆さん、お早うございます。
五島地方、今日は、曇り空でスタートしそうです。
東京オリパラを巡っては、スポンサー決定をめぐる汚職事件の捜査が一段落したと思ったら、次は、各競技のテスト大会の計画立案業務に関する入札での『電通仕切り』に対する捜査が活発になってきましたね。
電通と言えば、テレ朝の羽鳥モーニングショーで『電通が絡んで…』などと発言し、実質、番組を飛ばされた玉川さんを思い出しますね。
まるで、玉川さんの恨みを晴らすような勢いで東京地検特捜部が動いていますよ。＾＾；
２５日午前１０時頃、電通本社には、特捜部の係官ら６人が入り、捜索は夜まで続き、豊島区の総合イベント会社「セレスポ」にも同じ時間帯に係官ら３０人超が同社本社に入ったそうです。
電通は今年７月、一連の汚職事件では関係先としてすでに捜査を受けており、今回で２回目。
だが今回は、公取委の捜索は独占禁止法の「犯則調査権」に基づき裁判所の令状に基づく強制調査で、検察当局への刑事告発が視野に入っているとか・・・。
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犯則事件について
公正取引委員会は，
- 一定の取引分野における競争を実質的に制限する価格カルテル，供給量制限カルテル，市場分割協定，入札談合，共同ボイコット，私的独占その他の違反行為であって，国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案
- 違反を反復して行っている事業者・業界，排除措置に従わない事業者等に係る違反行為のうち，公正取引委員会の行う行政処分によっては独占禁止法の目的が達成できないと考えられる事案
について，積極的に刑事処分を求めて告発を行う方針であり，これらの事案に該当すると疑うに足りる相当の理由のある独占禁止法違反被疑事件を犯則調査の対象としています。
犯則調査権限の内容
- 犯則事件を調査するため必要があるときは，裁判官の発する許可状により，臨検，捜索又は差押えを行うことができます。（法第102条第1項・第2項）
- 犯則調査により犯則の心証を得たときは，検事総長に告発を行います。（法第74条第1項）
犯則調査権限の必要性
- 証拠収集能力の強化
- 手続の適正化
＜犯則調査権限：公正取引委員会 (jftc.go.jp)より＞
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談合の疑いが持たれているのは、組織委が２０１８年に行った各競技のテスト大会の計画立案業務に関する入札で、電通をはじめとした広告会社やセレスポを含むイベント会社など９社と、共同事業体の１団体。
入札は、技術力や価格を点数化して総合評価する方式だったが、１社応札の場合は評価の比較も生じず、その社が受注します。
東京オリパラ組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、２６件実施された入札のほとんどで、参加企業が１社だけの「１社応札」だったそうですよ～。
競争しない入札だから、そら、儲かりまっな～～。
なんでも、入札前に、各企業が希望する競技会場を反映した「割り振り表」を作成していたそうですが、各社への意向確認や表の作成に大手広告会社「電通」から出向した職員が関与していた疑いが強いみたいです。
２５件の落札総額は計約５億３０００万円で、１件当たりの落札額は約６０００万～約４００万円。
特捜部などの捜索を受けた電通とイベント会社「セレスポ」の落札件数は各５件で、落札した９社の中で最も多かったそうです。
随意契約が行われた約４０会場の運営事業は、組織委は当初、運営委託費用を計約１４９億円と見積もっていたが、交渉の結果、９社の最終的な契約額は計約１９６億円となり、予定より平均で３割増加してしまっている。
さらに、最も増加幅が大きかったのは、広告会社の旧アサツーディ・ケイ（ＡＤＫ）が交わした契約の一つで、予定価格約６千万円に対し、最終的に３倍以上の２億円超になっていたそうですよ～～！！
なぜ、そうなったのか、シカリさんが言うまでもなく事前の受注調整で、大会経費を風船のように膨らましたんでしょうね。
今回の特捜部の捜査や立件がどの範囲になるのか分かりませんが、そもそもの組織委員会や政治家の関与まで明るみにしていただきたいものです。
組織委員会も解散したから関係ないでは済まない。
全ての関係者を調べ上げ、キチンと責任を取らせてほしい。
『さあ、札幌でも儲かるぞ』と言わせてはいけない。
腰砕けにならないことを祈っております。
今日も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました。
今日一日が、皆様にとりまして、素晴らしい一日となりますようお祈りいたします。
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＜１１月２８日の誕生花＞
オンシジュウム
花言葉：可憐、一緒に踊って
＜画像は、ネットからお借りしています＞
