皆さん、お早うございます。
五島地方、今日も、晴れ空でスタートしそうです。
１１月３日、国連の「自由権規約委員会」は日本の人権状況の審査結果を公表し、２０１７年からの５年間に入国管理施設で収容者３人が死亡したことに懸念を示し「憂慮すべき点がある」と指摘。
そのうえで、拘束下にある人が適切な医療体制など、十分な保護を受けられるよう対応を改善することを求めています。
名古屋市内の入管施設では去年３月、当時３３歳だった収容中のスリランカ人女性（ウィシュマ・サンダマリさん）が、体調不良を訴えたものの対応してもらえず死亡している。
委員会は、ほかにも日本政府に対して国際基準に沿う人権救済機関の創設を求めていますが、日本側の説明について「曖昧であり、遺憾に思う」などと批判、速やかな対応を求めています。
国際的機関からの勧告では、9月9日にも、国連の障害者権利委員会から日本政府に勧告が出されました。
その勧告には、「インクルーシブ教育の権利を保障すべき」との記述があります。
「インクルーシブ教育は、多様な子どもたちがいることを前提とし、その多様な子どもたち（排除されやすい子どもたちを含む）の教育を受ける権利を地域の学校で保障するために、教育システムそのものを改革していくプロセス」
最近、少しずつ導入されているインクルーシブ教育ですが、まだまだ、障がい児は分離での教育を当然と受け止める傾向が強いですね。
しかし、自称「先進国」で、人権問題で、こんなに国際機関から勧告を受ける国も珍しいのではないだろうか。
でも、実情は、もっと深刻です。
なにせ、障がい者の「売り」「買い」を国が黙認しているんですから。
皆さんは、『何のこと？』って思うでしょうね。
これは、企業の「法定雇用率」を巡る誤魔化しの一つの手段として横行している問題なのです。
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従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。（障害者雇用促進法43条第1項）
民間企業の法定雇用率は2.3%です。従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。
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この制度では、法定雇用率を未達成の企業のうち、常用労働者100人超の企業からは、障害者雇用納付金（要するに罰金ですね）が徴収され、これを元に、法定雇用率を達成している企業に対して、調整金、報奨金を支給しています。
この「法定雇用率」を達成したかのように見せるシステムが作られているのです。
障害者雇用支援会社・障害者雇用サポート会社などを名乗る斡旋会社なのですが、やっていることは、ハウス農業で、そこに障がい者を集めて、グループごとに企業に売り渡すというものです。
＜イメージ＞
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農 園 （ハウス）
A社と契約 B社と契約 C社と契約 D社と契約
E社と契約 F社と契約 G社と契約 H社と契約
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具体的には、３人の障がい者と一人の管理人を一つのグループとして、様々な企業に売り込むのです。
一つのハウスで働きながら、別々の会社の労働者なんですよ！！
グループは、このハウスで過ごしながら都会の企業の一般雇用として登録を受けて、企業から斡旋会社には、最初に紹介手数料がひとグループあたり約２００万円支払われ、あとは、毎月、サポート料・施設使用料などが障がい者一人につき１５万円程度が支払われています。（ぼろ儲けです）
なお、障がい者の賃金（約１０万円）、管理人の賃金（約１６万円）などは、それぞれ最低賃金ギリギリの額で直接、企業から本人に支払われます。（障がい者も管理人も契約職員で正規職員ではありません）
例えば、五島市に進出している「JSH」と言う会社が管理するコルディアーレ農園の場合は、ハウスが３カ所にあり、約１２０名が働いていると聞きます。（一般の農家であれば、２・３人で管理できる程度の面積です。しかも、休憩所も極めて狭いため、寒くても室外で昼休みを過ごす人も沢山。）
株式会社JSH｜障がい者雇用サポート・精神科訪問看護 (jsh-japan.jp)
この形態の何が問題なのかと言うと、雇用された障がい者は、自分がどのような会社の社員なのか本来の仕事自体を知らないし、隔離されているために他の労働者とつながりもなく連帯することも出来ません。
当然、会社のスキルアップの研修システムからは完全に除外されています。
つまり、名ばかりの労働者で、実は、「数」でしかないのです。
こうした人権無視のシステムを国が黙認している疑いがあります。
シカリさんが、この形態に疑問を抱き、労基署五島駐在事務所を訪問した時に、そこの所長は開口一番。
「余計なことは言うなと上から言われている」
シカリさんが説明を終ると
「そういうビジネスもあると言うことですね」
もう、あきれるばかりです。
彼らは、一般雇用と言いながら障がい者の皆さんを労働者としては見ていないのです。（何とかして、法定雇用率を上げたいという気持ちは、企業も国も同じでしょうからね）
歯がゆい状態ではありますが、障がい者の家族の中には、「高い賃金がもらえるから良いではないか」（就労継続支援事業所と比べると確かに高いです）と言われる方もいるのが現状で、なかなか、人権だけで問題が解決できる状況ではありません。（ただ、無視はできないので大手新聞社の東京本社の記者とは情報を共有しています。）
入管の問題にしても、教育の問題にしても、障がい者雇用の問題にしても、あまりの人権感覚の低さに驚くばかりですが、なぜ、日本はこのような状況なのでしょうか。
シカリさんが思うに、そもそも国民一人一人の自己肯定感が低いのではなかろうか、ということ。
調べてみました。
やっぱりね、という感じです。
集団で序列をつけられる教育で慣れてしまった日本人は、多くの人が、常に自信がなく、自由に自己を発現することが苦手なんでしょうね。
だから、自分の人権にも、他人の人権にも無頓着で、ましてや政治の腐敗など、よそ事。（と言うか、関わりたくない。）
なんだか、情けない状況ですね。
大事な人生、自分も他人も尊重する風潮を作りましょうよ。
日本における人権問題も、民主主義社会の成熟も根っこは同じじゃないでしょうか。
お互い、自分も他人も大事にする生き方を志すことからスタートするような気がします。（ワシが言うのもなんですが・・・。＾＾；）
今日も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました。
今日一日が、皆様にとりまして、素晴らしい一日となりますようお祈りいたします。
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＜１１月７日の誕生花＞
花言葉：飾らない心、素朴、高貴な美人、華やかな恋
＜画像は、ネットからお借りしています＞
