皆さん、お早うございます。
五島地方、今日も、曇り空でスタートです。
皆さんは、「原爆被爆者」という言葉はご存知ですよね。
直接被ばくしたり、直後に入市したなど一定の基準を満たす方々が、手帳の交付を受け医療費などの助成を受けています。
ところが、「客観的証拠に乏しい」として、「被爆体験者」などの認定を頂けない人々がいるんです。
その基準は、新たな知見や様々な証言などを基に順次改正されて来ています。
ただ、問題なのは「距離」「行政区域」での判定で、これにこぼれる人たちがいることなのです。
この区域外でも、昔から言われていた「原爆のあとに黒い雨が降った」という証言は、数多くあり、その雨に含まれる原爆由来の物質で汚れた野菜や水などを摂取した人々が取り残されていたのです。
彼らは、その事実を認めてもらえるように、長い戦いを続けてきました。
そして、昨年夏、当時の菅総理は広島の裁判に関して「84名の原告の皆さまと同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加にかかわらず、認定し救済できるよう、早急に対応を検討します。」と発言したんです。
つまり、広島の黒い雨を浴びた方々は、その主張が認められたのです。
ところが、昨年末、厚生労働省は、長崎原爆に遭いながら国の指定地域外にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」を救済対象としない骨子案を示したのです。
理由は、客観的証拠に乏しい。
しかし、ここにトリックがあるのです。
原爆被爆の怖さや認定基準などについては、被爆者自身もはじめは良く知りませんでした。
まして、「区域外」とされた地域の皆さんにとっては、なおさらです。
でも、ある時から「黒い雨を浴びたのに、なぜ」と疑問を持つ人々が増え、認定を求める運動が始まったのです。
そして、１９８６年、該当地区の皆さんは様々な証言記録などを添付した「請願書」を提出しています。（ちなみに、長崎の被爆未指定地域では米国の「マンハッタン管区原爆調査団」により高い放射線量が記録されており、「長崎には原告らが被ばくしたという明らかな証拠があるんです。」
これに対して、当時、国は「区域外」として門前払い。
あれから、４０年近く経過し関係者も亡くなり、証言する人も減り、証拠の生活物資なども減っていく中で、今度は、「証拠が乏しい」と言う。
何と言えばいいのか、しかも、片や、広島の主張は認めておきながら。
原爆被爆の立証責任は、誰にあるんでしょうか？
国民一人一人が、好きで戦争をしたんですか？
無茶な戦争をはじめ、絶望的な状況でも敗戦を認めず、結果、原爆を二つも落とされ甚大な被害を国民にもたらした。
その責任は、国にあるのでしょう？
だったら、立証責任は国にあるのですよ。
なぜ、国民の訴えをもっと親身に受け付けないのですか。
そして、その裏どりを自らしようとしないのですか。
被爆者認定を求める被爆体験者集団訴訟の原告、岩永千代子さん（85）は、国の骨子案に「あぜんとする。広島の黒い雨と、長崎の黒い雨では何が違うのか」と静かに怒りを表しています。（写真の中の掲げる文字「政治の本懐は国民皆平等也」が意味深いですね。）
＜参考＞
「長崎にも黒い雨が降ったとする客観的資料」に関する意見書 | 長崎県保険医協会 (vidro.gr.jp)
今日も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました。
今日一日が、皆様にとりまして、素晴らしい一日となりますようお祈りいたします。
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花言葉：栄光、不死、不滅、永遠
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