誰しも自分が生まれ育った土地で、身近な人々と生活したいはず。
でも、様々な理由でそれもかなわず、外国に行かないといけない。
行った先では、低賃金で過酷な労働を強いられ、「歓迎」の旗印のもと、実は、「奴隷状態」。
自分の子や孫が、あのような扱いをされたらと考えると、居ても立っても居られない。
特に、特に、シカリさんが怒りを覚えるのは、ブラジルなどから来ている日系２世・３世への扱いのひどさ。
国策で国が国民を騙し外国に追いやり、苦労の末に、やっと、生活を築き上げ、子や孫を育て上げ、その子や孫が様々な理由で、あこがれの日本に来ているのに奴隷扱い・犯罪者扱いにしているケースが見られる。
よくもこんな残酷な扱いが出来るものだ！！
シカリさんは、もう、５０年も前に大村の入管施設に強制送還反対のデモをかけるデモ隊の一員として行ったことがある。おかげで、機動隊員の警棒で殴られ、八重歯を折られてしまったよ。＾＾；
だからと言うわけではないが、人間を人間として、尊厳をもって接することが出来ない日本の現状には怒りを覚える。
今回の入管法改正案の関係では、名古屋入管でのスリランカ人女性の問題が大きく取り上げられましたけど、医者が退院しての手当てが必要と言っているのに、それを無視して収容を続け死亡に至らせた行為は犯罪です。
こうした行為をおかしいと捉えることが出来ない関係者の神経を疑いますよ。
冒頭に書いたように、様々な理由で日本に来て働いていた人々が、これまた様々な理由でビザが切れただけで「犯罪者」扱い。
安倍政権の時には、労働力不足を補うために大規模な移民政策をとっていたくせに、一体、このチグハグぶりはどうしたことだよ。
自公政権とそれにヨイショする官僚どもは、人間を大事にするという観点が欠片も見られない。
そのくせに、「イスラエルとともにある」とか格好つける覚せい剤中毒の副大臣もいるしね。どうしようもないよ。
何はともあれ、法案を取り下げさせた野党の団結をたたえ、成果をともに喜びたいと思います。
一日も早く、人間を大事にする政権が樹立されますように祈っております。
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入管法改正、今国会断念へ
政府与党、法案取り下げ
共同通信社、2021/5/18 13:16
政府、与党は18日、外国人収容と送還のルールを見直すため今国会に提出した入管難民法改正案を取り下げる方針を決めた。施設収容中だったスリランカ人女性死亡事案の映像開示を法務省が拒んでおり、立憲民主党などの野党が反発。採決を強行すれば世論の批判を招きかねないと判断し、今国会成立を断念した。野党はこれを受け、衆院に提出していた義家弘介法務委員長に対する解任決議案を撤回した。
立民など野党国対委員長は18日、改正案対応を協議。立民の安住淳国対委員長は記者団に、女性死亡事案の映像を遺族に開示しない場合、上川陽子法相への不信任決議案提出を選択肢にすると表明していた。
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入管法改正案、山積みの課題とは？
難民申請3回以上は相関可能に・・・申請者「命の心配をせずに暮らしたいだけ」
東京新聞、２０２１年５月１２日
外国人の収容や強制送還ルールを見直す衆院法務委員会で審議中の入管難民法改正案に対し、外国人収容者の人権を侵害する懸念が広がっている。３月には名古屋の入管施設でスリランカ人女性が死亡、施設内で過去２０年に２４人が亡くなるなど法務省出入国在留管理庁（入管）の対応が批判が集まる中、改正案の問題点を探った。（望月衣塑子）
◆入管局長通知「不安を与える外国人を大幅に縮減」
「五輪の年までに安全・安心な社会の実現を図る」「社会に不安を与える外国人を大幅に縮減する」
２０１６年、当時の入管局長の通知以降、半年超の長期収容者が倍近くに増加。抗議のハンガーストライキが全国で拡大し、１９年６月、茨城県牛久市の入管施設でナイジェリア人男性がハンスト中に餓死した。
これを機に法務省は長期収容を見直すための専門部会を設置。部会の提言を受けた改正案は日本社会で生活を認める仕組みを作る一方、国連人権理事会や国連難民高等弁務官事務所が懸念を示してきた収容期間の上限設定や司法審査の導入を盛り込まなかった。立憲民主党の枝野幸男代表は１０日の衆院予算委で「法案には国際基準に反する重大な問題がある」と批判した。
◆送還停止は難民申請２回まで、送還拒否で罰則も
改正案で支援者らから批判が強いのが、現行法では何度でも申請を繰り返すことが可能な難民申請を、３回以上には原則、送還停止を認めず拒否すれば送還忌避罪などの罰を科す点だ。
２０年末時点で、送還忌避者３１０３人のうち難民認定申請中は１９３８人で、３回目以降の申請者は５０４人。改正案が成立すれば、５０４人は「相当な理由」を示さない限り、送還忌避罪が適用される。
上川陽子法相は「過去に３回目の申請で難民認定された人はいない」と説明するが、イラン出身の男性は３回目の申請中に「宗教を理由とする難民に該当する」との判決が出て昨年、難民認定された。
◆外国人を支援する「監理人」にも罰則規定
長期収容の解決策として改正案に盛り込まれた「監理措置制度」にも批判が集まる。同制度は収容者の弁護士や支援団体を入管が「監理人」に指定。入管が認めれば就労も可能になるが、監理人は収容者の生活などを監督・報告義務を負い、違反すれば１０万円以下の過料も科す。
制度について、ＮＰＯ法人「なんみんフォーラム」が支援に関わる弁護士や支援団体から意見を聴取した結果、「監理人を引き受けたいか」の質問に９０％が「なれない・なりたくない」と回答、「罰則が規定されているから」との理由が多くなり手不足は必至だ。
◆在留特別許可も条件厳しく...
改正案では、在留特別許可申請で運用のガイドラインになかった「１年を超える懲役・禁錮の実刑前科等の場合、原則許可しない」という趣旨の文言も盛り込む。これまで３年以上の懲役刑を受けた人でも、日本で育ったなどの事情を考慮して在特が認められたケースもあったが、今後は原則認められなくなる。
丸山由紀弁護士は「現場の運用は改正にそった厳しいものになる」と指摘、日本弁護士連合会も意見書で「刑罰前科を原則的な不許可事由とすべきでない」とし、「『家族の統合と子どもの最善の利益を積極的に考慮すべき事情として』を明記すべきだ」と批判する。
◆日本の難民認定率は0.4％と極端に低い
長期収容の原因の一つが低い日本の難民認定率だ。１９年は１０３７５人の申請者のうち、認定は４４人で認定率は０．４％。ドイツの２５．９％、米国の２９．６％、カナダの５５．７％と比べても極端に低い。
１９年のＵＮＨＣＲ統計によると、難民の出身国別で、ミャンマーは世界で５番目に多い１１０万人。国軍のクーデター以前から政情は不安定で政治迫害を受ける恐れがある難民が多いが、ミャンマー出身者の昨年の難民申請者は６０２人だったが、認定者はゼロだった。
父親がミャンマー反政府武装組織の将校で、家族も迫害を受け１４年前に来日したカチン族のラパイさん（仮名）は、２度の申請が却下され３度目の申請中。「命が危ないから申請している。私たちは人間。命の心配をせずに暮らしたいだけ」と訴える。
クルド人の男子大学生ハルさん（仮名）も１０歳の時に母と来日、現在４回目の難民申請中だ。「高校入学後、入管職員から『あなたは日本で学校行っても就職できない。時間と金の無駄だから帰って』。良い成績を入管に見せると『頑張っても意味ない』と言われ、ショック受けた」と話す。
「入管の規定ではクルド人は他県に移動したり働くのも駄目で、人権が保障されていない。日本の大学で学び日本で働きたい。日本社会と世界のために貢献したい」と訴えた。
◆「人権保護の観点で国際的な基準に満たず」 国連批判にも向き合わず
国連人権理事会の特別報告者は３月末、法案について「人権保護の観点から国際的な基準を複数の点で満たしてない」と批判したが上川陽子法相は「一方的に見解を公表されたことに抗議せざるを得ない」と反論、国際的な批判に向き合う気配はない。
日本が加盟する難民条約では「保護求めた国へ不法入国したことや不法にいることを理由に罰してはいけない」と定めるが、改正案は難民条約にも矛盾する。
１９年末で日本にいる外国人は２９３万人。安倍前政権は、労働力を求める財界の要望を背景に入管難民法を改正し、５年で最大３４万人の外国人労働者の受け入れを認め、実質的な「移民政策」が進む。一方、死者が出ても入管の収容状況は改善されず、国際社会に批判されても難民認定制度を見直す動きは皆無だ。
