菅政権による国民切り捨て、１ヶ月で４倍に！！「自宅療養」などと言う言葉は適切か？

菅総理は、先の緊急事態宣言の効果を聞かれて「人流が下がっている」と答えたそうだが、感染拡大の実態は見たくないようだ。

それだけではない。

医療資源不足を放置したままで、国民皆保険の国・日本で健康保険税を納めている国民が医療を受けられないという事態が日常化している。

マスコミでは、こうした事態を「自宅療養」と表現しているが、ふざけた話だ。

旅行や運動で疲れて、それを癒すために自宅でゆっくりしているのならともかく、命の危機にさらされて医療を受けたくても受けられない人々に対して「自宅療養」はないだろう。

このような言葉を使うことで緊急事態であるイメージを少しでも和らげたいのだろうか。

マスコミの仕事としては、各地の状況を国民が「事実」として知ることが出来る手伝いをすることだと思うのだが、そこに「脚色」が働いてはいけない。まして、「ごまかし」が働いてはいけない。

菅政権が、いかに無能で、無責任で、国民が向き合っている困難に無頓着なのか、知らせるべきだ！

自民党の下村とか言う、以前、政治資金問題だったかで問題になっていたけど説明もせず一時静かにしていた議員が、「コロナは憲法改正のチャンスだ」と言ったそうだが、これが自民党の主流の考え方だろう。

国民生活なんて関係なく、自民党の卑しい政治的思惑のためだけに動いている。

先の言葉は、そのことを如実に示している。

皆さん、こうした事実を、少しでも、一人でも多くの人に知っていただきましょうよ。選挙の時の「自民党の笑顔」に騙されないように。

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コロナ自宅療養４倍　１カ月で急増、福祉施設は３・７倍に

産経新聞、5/8(土) 20:47

　全国的に感染再拡大が鮮明になった４月以降、新型コロナウイルス患者のうち宿泊施設や自宅、福祉施設などで療養する人が急増している。入院できないまま自宅や高齢者施設で死亡するケースも相次いでおり、訪問診療の重要度が増している。　厚生労働省の集計では、５日時点の全国の療養者数は宿泊施設１万１７０人、自宅２万８８２３人、福祉施設３４２人。４月７日時点に比べ、宿泊は１・８倍、自宅は４倍、福祉は３・７倍に増えている。 　

　東京都は今月７日時点の自宅療養者が２１５７人に上り、４月７日時点（６１１人）の３・５倍に増加。大阪府の自宅療養者は７日時点で１万３千人を超え、兵庫県でも６日に入院調整中の感染者、自宅療養者がいずれも過去最多になった。両府県では自宅で容体が急変し、亡くなる感染者も日増しに増えている。 　

　大阪府門真市と神戸市の高齢者施設ではいずれも４月中旬以降、大規模なクラスター（感染者集団）が発生。門真市の施設では入所者１３人、神戸市の施設では入所者２５人が死亡した。神戸市の死者のうち２３人は症状悪化後も入院先が見つからず、施設内で療養していたという。

■訪問診療、負担は限界…重症化も「受け入れ先見つからない」 　　

　新型コロナウイルスの「第４波」で、入院できない患者の自宅や高齢者施設を回る訪問診療の現場に重い負担がのしかかっている。感染力の強い変異株の流行もあり、重症化しても受け入れ先が見つからず、施設などで治療を余儀なくされるケースも目立つ。認知症などで入院が難しい高齢患者らの在宅死を防ぐとりでとしても奔走する。 　

　「現場はすでに、限界にきている」。医療法人社団「日翔会・生野愛和病院」（大阪市）の渡辺克哉医師（４６）は、第４波に直面する地域の医療提供体制の厳しさを痛感している。 　

　大阪府内で高齢者施設にいるコロナ感染患者の訪問診療に追われる日々。７日現在、１２～１３人の担当患者の約半数が中等症以上の酸素吸入が必要な状態で、重症に近い患者もいる。 　

　渡辺氏は「１分間に１０リットル以上の酸素吸入が必要なケースもあった。病院だったら、いつ人工呼吸器を装着してもおかしくない状態だ。それでも、受け入れてくれる病院が見つからない」と訴える。 　

　施設内で容体急変に対応するには限界もある。受け持った８０代女性は当初、発熱はあるものの食事などを通常にとれる状態だった。しかし、発症３日目には酸素吸入などが必要な状態に。探し続けてきた入院先はついに見つからず、７日目に息を引き取った。 　

　「第３波の時は施設で患者が出れば、軽症でも病院に受け入れてもらえた。第４波では救急車を呼んでも行く場所がない。特にこの２週間は救急車を呼んでも仕方がないという状況にまでなっている」（渡辺氏）。患者の家族には急変しても病院に搬送できないこともあると伝えている。 　

　「保健所も要請があれば患者を病院に入れたいだろう。だが搬送先がない。それでも医師たちは日々の患者の病状をしっかりと把握し、保健所に伝えていくしかない」。渡辺氏はかみしめるように話す。 　感染者の自宅への訪問診療を続ける医師もいる。京都府で２月に発足した訪問診療の専門チームで、中核を担うのが「よしき往診クリニック」（京都市）の守上佳樹院長（４１）だ。 　

　訪問診療の対象は、おおむね７５歳以上。府の入院医療コントロールセンターから要請を受けて訪問し、治療に当たる。常時６～７人の患者を抱え、第４波に入ってからは「ほぼ毎日、新規の患者が入ってくる状態」（守上氏）だという。 　無症状・軽症から酸素吸入が必要な中等症までを診るが、１人暮らしや高齢者同士で暮らす「老老介護」世帯が多く、容体急変の恐怖が常につきまとう。 　

　当初は安定していても、数時間後に再訪問すると、血中酸素濃度が危険水域にまで低下しているといったことは珍しくない。訪問診療チームが症状悪化に気付き、入院につなげることができたケースは数多い。 　

　認知症の症状が強く出てしまうなど、コロナ病床への入院が困難な患者の治療も担ってきた。病院では混乱して検査を拒否したり、看護師にかみついたりして入院継続が難しかった人も、在宅の訪問診療に切り替えることで、落ち着きを取り戻すという。 　

　２４時間体制で患者宅に駆けつけ、治療して容体を見極めて病院へつなぐ。「第３波のピーク時には入院できない患者があふれ、誰にも気付かれずに自宅で亡くなる人が相次いだ。そんな状況にしてはいけない、その思いでやっている」。守上氏は力を込めた。（三宅陽子）