竹中平蔵と言えば、日本政財界の「ハイエナ」として有名だが、今回、面白い提言をしていますよ。
もちろん、鵜呑みには出来ませんけどね。＾＾；
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“菅政権のブレーン”竹中平蔵が新たな提言「都知事は政府が任命。東京を日本政府直轄地にせよ」――文藝春秋特選記事
文春オンライン、11/14(土) 6:12配信
コロナの自粛で傷んだ経済をどのように修復させ、成長させていくのか――。国内では「感染防止対策と経済活動の両立をいかにおこなうか」について、議論が高まっている。
「文藝春秋」11月号では、菅義偉政権のブレーンである竹中平蔵氏がインタビューに応じ、短期的に取り組むべき経済対策、ポストコロナを見据えて長期的に取り組むべき課題について語った。
東京の“歪み”の正体
竹中氏が、今後解決すべき課題の一つとして挙げたのが、東京の“歪み”だ。
「政府は感染拡大が始まった当初、企業に自粛要請をおこなう一方、企業支援策については消極的な姿勢でした。そのような政府の態度に対して国民の不満が高まる中で、小池百合子東京都知事は先回りするかのように、都独自の経済政策を次々と実行して注目を浴びました。例えば、感染防止のため休業要請や営業時間短縮要請に従った事業者に給付する『感染拡大防止協力金』。5月の発表では、その総額は1920億円にものぼりました。 東京都は全国の地方自治体の中でも、群を抜いて税収が多く、資産も持っています。私は和歌山県で生まれ育ちましたが、和歌山と東京ではあらゆるものの規模が全然違います。『地方自治法』という一つの法律の中で両者を同列に扱うのはどう考えても無理がある。これは私の昔からの持論です。このままでは、他の自治体との格差が広がるばかりです」
では、東京という都市をどう位置づけるべきなのか。
「都知事は政府が任命する」
「具体的には、東京を特別区にして日本政府直轄にする。つまり、アメリカの首都『ワシントンD.C.』のような存在にするのです。ワシントンD.C.は他の州とは異なり、連邦政府が管轄権限をもつ区域を置くことが合衆国憲法1条に記されています。こうした首都のあり方は、いま盛んに言われている地方分権の議論とも絡んできます。それを先取りする形で、まずは東京都を日本政府直轄の特別区とする。さらに、都知事は『東京都担当大臣』として政府が任命する――それぐらいドラスティックな変革があってもいい。 もちろん、自治体のあり方は、地域住民が安心して生活を送れるという点が第一です。ただ、それに加えて東京は、日本の“戦略的基地”という意味合いも持ちます。東京は、それくらい特別な場所なのです」
竹中氏によると、この“戦略的基地”をさらに成長させ、世界でも有数の国際金融センターにする方法があるという――。
他にも、日本経済を強くするための「健全でフェアな競争」をどのように生むか、「自助」についての独自の考え方について竹中氏が語った「 東京を『政府直轄地』にせよ 」インタビュー全文は、「文藝春秋」11月号及び「文藝春秋digital」に掲載されている。
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なぜ、東京を「政府直轄地」にする必要があるのか。
竹中平蔵は、『この“戦略的基地”をさらに成長させ、世界でも有数の国際金融センターにする』とおっしゃる。
口先では、『自治体のあり方は、地域住民が安心して生活を送れるという点が第一』と言っているが、本音は、その財源をごっそり政府に吸い上げて、政府の仕事を請け負ってもっと儲けようというあさましい本音が見えている。
なんだか、つい最近住民に否定された大阪都構想と似たようなものだ。
おまけに、一極集中を解消すべきだという世論と正反対の思考だ。
最近では、年金や生活保護を廃止して、国民全員（お金持ちにも）一律7万円を支給する「ベーシックインカム」を導入するべきと主張し、政府への働きかけも頑張っているようだし、この人物、要注意人物だね。
だいたい、若い頃には、共同研究で出した成果を、相手の学者には何も言わずに、自分の成果として発表して教授への道を手に入れたという人物。全てが、自己利益に帰結する発想しか出来ない男だ。
まあ、それはそれとして政府や自治体の在り方を根底から考え直す時期であることはシカリさんも認めます。
グローバル化した現在、国の形を論じるのは難しいだろうが、経済に引っ張られて国の本来の目的が機能しなくなっている現状を放置して良いはずがない。
明治以降、日本人は西洋文化様様で旧来の日本の制度を卑下し排除することに力を入れて来た。しかし、少しは世界に誇れる部分もあったのではないかと、立ち止まって考えることも必要ではないだろうか。
日本人は、それほどバカじゃないはずだよ。
民主主義の馴れの果てのアメリカを見て、再度、自国の歴史を再点検してみるのも良いのではないだろうか。
話しはそれるが、１８００年代に日本に来た外国の人々が驚いたことに、「日本人は子どもを大事にする」というのが記録に残っている。
具体的に書くと、男性がニコニコして子供を抱いている、とか、子どもを殴る大人を見たことがない、などだ。
そりゃあそうでしょうよ。西洋では、子どもは大人になる過程にある「動物」という見方を当時はしていた。だから、殴って「教え込む」ことが当然だった。一方、日本では子供は家を継ぐ大事な存在。先祖様から受け継いだ大事な命、との考え方。だから、武家から町民まで子どもを大事にした。
こうした文化も明治維新で壊された。イスラムの若者や中国の紅衛兵のように、ただただ、昔の文化を壊した。１５０年以上経過した現在、少しは冷静に全てを検証しても良いのではないだろうか。
ところで、話しを戻して統治機構の見直しで、手っ取り早いのは、政治官僚は政治官僚として秘書官などに任命された時点で公務員としての身分を失い、特別職とし、政権が退くと同時に民間に移るようにする必要があると思うのだが、如何だろうか。
どのような政権であれ、その裏側の手伝いをした人々を一般公務員として官僚組織に戻すのは問題だと思う今日この頃です。
このようなすれば、お互い、覚悟が必要となり、「忖度」という卑しい思考が減ると思うのだよね。ちゃうかな～～？
