国民の財産を８億円も安くたたき売りした近畿財務局だが、買主の森友学園に対して、通常では考えられない手厚いサービスをしていたという資料が出てきました！
まずは、この事件が国会で取り上げられた頃の佐川理財局長の答弁に注目してくださいね。
上の画像に、次のような経過が記載されていますね。
２０１４年１０月３１日 小学校認可申請
２０１４年１２月１８日 大阪府私学審議会
画像の中で、「前日」となっている所に何があるのか。籠池前理事長の手帳によると・・・。
大阪府私学審議会の前日に、籠池前理事長は近畿財務局の関係者と面会しているのです。
で、そこで、２９ページにも及ぶ資料を手渡され、指導を受けていたということです。
重要な箇所の画像をアップしますね。
書類の提出について、具体的に２種類の書類の提出を求めていますね。
追加資料と要望書ですが、ただ、求めただけでなく、例文を作成し、住所・氏名・日付を記入すれば、すぐに提出できるように、実に、微に入り細に入りこまやかな心遣いを見せている！！
ご覧ください。
左側が、追加資料を提出する際のいわゆる「鑑」と言われる文書で、右側が要望書の記載例です。「近畿財務局が作成？」という部分には、次のような文章の例が示されていました。
普通、役所がここまでやってくれますか？
ある意味、これはそうした行政書士などの仕事を、公務中に特定の人のために代理した違法行為ではないかと思いますけど。
まさしく、非常識な行為が平然とまかり通っていたというお話し。近畿財務局を挙げての行為なんでしょうね。
佐川理財局長は「・・・予断をもって国有地売却などの是非について・・・」とか言っていたけど、予断どころか、売却について手引きをしているではないか。国会で、こんなウソ答弁をしていいんですか？
大阪地検は、ぜひ、事件の全容を明らかにしていただきたいものです。関係者を全員逮捕してください。
そして、何より、このような行為を行わせた背景にあるものがなんなのか、そこをしっかり解明していただきたいものです。
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