国家の崩壊ともいえる事態。
国民の代表である国会に、改ざんした文書を提出していたなんて、フツーの国ではありえませんよ。発展途上国？？
朝日新聞の記事が無かったら、このまま何もなかったことにされていたのかと思うと、ゾッとする。
ところで、改ざんを説明する資料が国会に提出され、マスコミにも配布されていますけど、そのだし方にも疑問がありますね。
なぜなら、公文書には起案者から関係する上司の全ての決裁印を押しているだろうに、関係個所だけ切り取った資料を提出されても、改ざん文書を誰が決裁したのかと言うことがわからない。というか、前と後との比較ができない。（国会には、後の文書が出されていたのだから、後の決裁印は確認できても、前の決裁印は確認できない。そこを明らかにすることも、改ざんの手法が明らかになると思う。）
麻生財務大臣は、理財局の一部職員が改ざんした、と言っているけど。
「佐川の答弁にあわせて書き換えた」って、どういうこと？
佐川理財局長（当時）が、勝手にウソを言ったので、それにあわせて改ざんしたんだろう、って言っているんですか？
じゃあ、なぜ、佐川はウソを言わなくてはならなかったのか？
その引き金は、次の発言でしょうね。
この答弁を引き金に、内閣をはじめ関係官庁はつじつま合わせに走ったんでしょう。
ところで、近畿財務局の文書に書かれていることは事実なのか？
報道でしか知らないので何とも言えませんが、実に、細かなところまで経過を書いていますよね。
籠池さんと周囲の人間関係とか、安倍昭恵のかかわりなど、土地の貸し借りや売買には関係ないことがこと細かく書かれている。
その内容は、「経緯は事実」でしょう。ただ、中に出て来る籠池さんの言葉には、交渉を有利に進めようとして誇張した部分が含まれていることが考えられますよね。しかし、今回の事件の中では、そのことは些細なこと。
問題は、近畿財務局の職員が「事細かに経緯を記録しないとヤバイ案件。普通なら認められない案件。自分も認めたくないけど上の指示だから処理する案件」という認識を持っていたということを示しているということ。
おそらく、担当職員だけでなく近畿財務局の上の職員まで同じ認識だったから、こうした文書に印を押したのだろうね。でないと、普通なら「余計なことは書くな」と言うのが上司でしょう。そう言わずに、印を押しているということは、みんなが同じ危機感を抱いていたということ。
だから、「特例」と言う文字が使われたのでしょうね。誰が、特例扱いを命じたのか？
相関図で重要なポジションにいるのが「昭恵夫人担当の政府職員」つまり秘書さん。
で、この秘書が動くときに、これまた勝手に動きますか？上司に相談しますよね。秘書の所管はどこかと言うと内閣府。
おそらく、次のような方々のご意見を賜って（直接でないにしても）動いたと判断するのが常識でしょう。
秘書からの問い合わせを受けた近畿財務局や財務省理財局が相談したのは、次の人でしょう。
森友事件で「忖度」と言う言葉がはやりましたけど、丁寧に追っかけて行けば、単なる忖度ではなく、指示・命令が少なからずあったことが解明されるはず。
その解明は、国会や検察が行うべきでしょうが、検察は動いているようですが、国会は与党の反対で証人喚問も出来ない見込み。
野党は、安倍昭恵と佐川の証人喚問を求めているようだが、上記の面々を、特に、谷査恵子を呼ばない限り真相の究明には程遠い結果が目に見えている。
なぜなら、佐川は筋金入りの嘘つき。安倍昭恵は「さ～記憶にありません」で終わり。物証があるのは、谷秘書からの問い合わせ文書。そこから責めて行かない限り空振りになるでしょうね。
与党は、「佐川は民間人だからできない」と拒否しているようだけど、佐川の辞任会見の時の麻生大臣の言葉は覚えていますか？
「何かあったら・・・」と言う条件を示してそれを受け入れているんですよ。つまり、処分保留の状態。完全な民間人ではないんです。
まあ、民間人だとしても籠池さんは証人喚問されているし。
野党や与党の中の良識ある議員さんたちには頑張っていただきたいですね。
しかし、これだけの大事件なのにトップは責任を取らないというんだから恥ずかしい限り。しかも、真相究明と再発防止をさせるんだと。当事者ですよ！！盗人に、どのように盗んだのか、どうすれば盗みに入れなくなるか、その解明と対策をさせるというんですよ。安倍晋三の幼稚な頭脳にはあきれるばかり。（まあ、自己保身のためだろうが、見苦しい）
民間の会社では、色んなデータ改ざんが明らかになったときに、社長がちゃんと記者会見をしてお詫びをして辞任するというのが普通ですよ。
ところが、麻生はちゃんと記者会見もせずぶら下がりで答えて逆切れし、国民に頭も下げず、辞めもしない。
さらに、その上の安倍晋三の責任は、どうなるのか。
こちらも、これからの調査結果によってその責任の度合いは変わるでしょうが、麻生の何倍も責任を負わなければならない案件を抱えている。
厚労省のデータ改ざん問題。
こうした問題に直接かかわっていませんよでは通らない。なにせ、安倍晋三はこの国のトップだから。
これほど国民を欺く事態が発生しているということは、安倍晋三は日本を統治できない、ということだ。（それぞれに関わっていないとするならば）
野党の皆さんやマスコミの皆さん。
皆さんの寄る辺は国民です。
国民は、短絡的に「麻生辞任、安倍辞任」を求めているわけではありません。
国有地をたたき売りした実態を明らかにし、不正があれば普通に処分し、関係者に責任を取らせることを望んでいるんです。
ご理解いただき、粘り強く追及を続けてください。そして、検察の皆さんも頑張ってください。国家存亡の危機です！！
