マスコミも、どの政党も日本の支配構造の本質について触れない。地方の新聞社が宝のような情報を流すことがあります。せめて、こうした貴重な情報を共有したいと思いアップしました。
外務省、隠蔽体質あらわ 元国務相担当者が証言
2017年01月03日 06時00分
【ワシントン山崎健】外務省が１９８７年、広範囲にわたる米公文書の非公開を米政府に要請した際、国務省東アジア太平洋局日本担当として米政府内の協議に参加した元駐韓米大使のトマス・ハバード氏（７３）が西日本新聞の取材に応じた。ハバード氏は日本からの非公開要請は他にもあったと指摘。民主主義の根幹をなす国民の「知る権利」を無視した外務省の隠蔽（いんぺい）体質が浮き彫りになった。
「日米の政治 成長に差」
国務省刊行の米外交史料集編さん史の共著者で、８７年に在米日本大使館から同局に非公開の公式な申し入れがあったことを突き止めた米歴史学者のジョシュア・ボッツ氏（３７）によると、要請を米政府の機密解除審査部門に伝えたのがハバード氏だった。
ハバード氏は「関係国を当惑させるような公文書は公開するべきではない、というのが当時の私が強く感じていたことで、それは今も変わらない」と説明。しかし、審査部門の歴史学者たちは、作成から３０年経過した文書は公開するべきだと強く主張したという。
西日本新聞が入手した米公文書には「全ての同盟国と友好国の中で、日本が最もわれわれの外交記録の公開政策に非協力的だ」との記述もあった。ハバード氏も「日本が最も嫌がっていたというのは間違いなかったと思う」と振り返った。
政府の公文書公開を義務付けた米国の情報自由法が施行されたのは６７年。日本の情報公開法の施行は３４年後の２００１年。ハバード氏は情報公開に対する当時の日米の姿勢の相違は「両国の政治的な成長の段階の違いが反映されていたと考えていた」と指摘した。
ボッツ氏によると米政府が公文書公開について関係国と協議をするようになったのは８０年以降。８６年にも日本から非公式な非公開要請があった。ハバード氏も「９０年代前半、私が国務次官補代理だったころ、あったと覚えている」と証言。いずれも内容は不明だ。
一方、米中央情報局（ＣＩＡ）が５０～６０年代に自民党政治家らに資金提供していた問題についても外務省が９０年代、関連の公文書の公開に強く反対する意向を米政府に伝えていたと、米外交史料集編さんに携わった米アリゾナ大教授が２０１５年、西日本新聞に証言。外務省はこの件について「確認できなかった」とするが、８０年代から慣例化し現在も随時行われていると思われる非公開要請の一環だったとみられる。
西日本新聞は外務省に対して、非公開要請の経緯などについて説明を求めたが事実上のゼロ回答。説明責任を果たさない外務官僚の「政治的な成長の段階」は、８７年時点と変わらない。
＝2017/01/03付西日本新聞朝刊＝
戦後生まれのワシは、日本は独立した立派な民主主義国と思い込んで成長してきました。ところが、実態はアメリカ従属国で、民主主義なんて形だけ。
外国からコントロールされているような事実を報道機関の多くが報道しない。なぜだろう。
安倍晋三の支持率にしてもおかしいと思いませんか？成果の見えないアベノコミックス。大企業優遇の税制改正ばかり。消費税は上げても充実されない社会保障。日本のためにならないどころか世界で活躍する日本人を危険にさらすことにつながりかねない自衛隊の武力を伴う海外派遣。
どれをとっても５０％を超える支持率につながるような要因は見られない。
大手マスコミが発表する支持率調査結果と大変なかい離が見られますね。もちろん、調査方法とか少しは偏りもあるかもしれないけど、あまりに違いすぎる。
日本のマスコミが、トランプショックを機会に目を覚ますことを願うばかりです。でないと、客観的に情勢を分析できない政党関係者とともに日本中が、タコツボにはまったような状態で死んでしまいます。
豊かさを少し諦めてでも、独自路線を模索する時期にあることを知る必要があります。マスコミ関係者の良心を信じたいですけど・・・・。
ブログ村「離島情報」に登録しています。
応援クリックよろしくお願いします。
↓
