◇民主政権時の６０％増
防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」（ＪＡＤＩ）の会員３１社が２０１５年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計３億９０００万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が１５年９月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から６０％増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。
ＪＡＤＩは国内の防衛装備品の製造や修理などを手がける１３６社（正会員）が加盟し、三菱重工業会長の大宮英明氏が会長、旧防衛庁元装備本部長の野津研二氏が専務理事を務めている。１５年の政治資金収支報告書によると、会員のうち３１社が、自民党の企業献金の受け皿である同協会に献金していた。
献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の６４４０万円。キヤノンの４０００万円、新日鉄住金の３５００万円が続く。キヤノンの関連会社はＸ線撮影装置などを、新日鉄住金も潜水艦の浮沈を支える「高圧気蓄器」などを受注している。
０９年の３億８０００万円余がピークだったＪＡＤＩ会員による同協会への献金は、民主党への政権交代によって減少。１２年は約２億４０００万円だったが、自民党の政権復帰後の１３年に上昇に転じた。
一方で会員の大半は、政権担当時を含めて民主党の政治資金団体には献金していない。
国の防衛関係予算は１２年度の約４兆７０００億円から１６年度は５兆円超まで増えており、防衛産業界の意向と政策が重なる傾向もある。ＪＡＤＩ会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会（現防衛産業委員会）は１４年２月、国の武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言。約２カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され輸出が拡大した。
ＪＡＤＩは「会員に献金の依頼をすることはなく、各企業の判断。他の業界団体同様、政府に（政策を）要望することはあるが、組織として特定の議員や政党を支援することはない」としている。【杉本修作】
最終更新:1/8(日) 12:34
