野党の皆さん、どーーーも、君たちの勘の鈍さは、どうしようもないね。しっかりせんか。今さら、アベノミクスを争点にしてどうするんだよ。もう終わっている政策に、再び脚光を浴びせるだけじゃないか。『でも、自民党はアベノミクスで経済成長を訴えるだろうから』？？？言わせておけ！
「経済失政」一斉批判＝野党、参院選へ攻勢―増税再延期
消費税率引き上げ再延期を安倍晋三首相が正式表明したことを受け、民進、共産両党など野党4党は1日、「経済失政は明らか」として一斉に首相の経済運営を批判した。
約40日後に迫った参院選に向け、アベノミクスの是非を争点化していく構え。これに対し、与党は「参院選で信を問う」とした首相方針に沿い、受けて立つ構えだ。
民進党の岡田克也代表は国会内で記者団に「消費税増税の再延期はアベノミクスがうまくいかなかったからだ。世界経済のリスクを理由にするのはごまかしだ」と厳しく批判。共産党の志位和夫委員長も「破綻した道をひたすら突き進むもので、本当に未来がない」と断じた。
社民党の又市征治幹事長は談話で「自らの政治責任を認めて総辞職するのが筋だ」と迫り、生活の党の小沢一郎代表は記者団に「アベノミクスは国民が苦しむ結果を招いている」と非難した。4党は1日の幹事長・書記局長会談で、参院選に向けた共通の旗印の一つとして「経済失政による国民生活の破壊と格差・貧困の拡大を許さない」と訴えていく方針を確認した。
与党側は反論に躍起だ。自民党の稲田朋美政調会長は首相判断について記者団に「アベノミクスを加速させ、デフレから脱却させると同時に、世界経済を危機に陥らせないための方策を主導して進めるということだ」と説明。公明党の山口那津男代表は「再延期の理由を丁寧に説明した。真摯（しんし）に国民に理解を求めていけば、必ず受け入れられると思う」と首相の会見を評価した。
＜以下、略＞
最終更新:6月2日(木)6時34分
短い期間にアベノミクスの失敗とやり直しを議論して、国民の心に届くと思いますか？第一、あの天才的詐欺師に口先で誤魔化されるのが関の山じゃないですか。
違う土俵であれこれ議論モドキをするよりも、逃げようもない事実を投げつけなさいよ。あ、その前に、もう一つ記事を読んでくださいね。
私たちはそろそろアベノミクスを総括したうえで、その問題点を修正するための経済政策を考えるべき時期に来ていると思われます。私はこれまで3年以上、この連載コラムやブログ、書籍などを通して、「大規模な金融緩和を主軸にした経済政策は間違いなく失敗するだろう」と、できるだけ論理的に申し上げてきたつもりです。その主な理由としては、以下の4点にまとめることができるでしょう。
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
と言うことで、アベノミクスは大失敗に終わっているという記事ですが、長すぎるので一部のみ引用しました。
で、安倍晋三の会見で、社会保障の充実について消費税引き上げ分を充てる予定だった部分については実行できない、という意味の部分がありましたよね。つまり、明確に４年前の三党合意破棄を宣言したようなもの。誰も、このことを批判しない。
立憲主義を壊し、憲法を骨抜きにし、あらゆる約束を破りまくり、ウソつき政治家・舛添を都知事に担ぎ出しやり放題にさせ、世界経済に貢献するとか抜かしてあちこちの公共事業を獲得しようと裏金を使いまくった挙句、新幹線プロジェクトの売り込みにも失敗し・・・・・確実に実行したのは、法人税率の引き下げと所得税の高所得層の税率引き下げ。
そして、秋には南スーダンに「駆けつけ警護」という新たな任務を持たせて自衛隊を派遣しようと着々と準備している。そして、憲法改悪の準備と！
野党さんよ、もう一度言いますが、自民党が否定できないような、誤魔化しようのない材料で戦いなさいよ。
安倍晋三や自民党・公明党は、大型補正を組んで公共事業をガンガンやれば景気は上向くと、かすかな期待を寄せているかもしれないが、そうならないことはこれまでの２年間で証明されていますよね。
いやいや、オリンピックがあるじゃないか。景気は、間違いなく上向くよ。・・・てか？
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
2016年5月30日 6時0分 週プレNEWS
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。
その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。
なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？ この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。
「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、２０１４年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。ＪＯＣの裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元ＩＯＣ委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」
では今後、ＪＯＣに向けてどんな一手を打ってくるのか？ 仏・ユマニテ紙記者が言う。
「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」
だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。
「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをＪＯＣ自ら認めたことを意味している。贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でＪＯＣから裏金を受け取ったＩＯＣ関係者を訴追する動きに出るはずです」
そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。
（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」
（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」
（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。
前出のガーディアン紙記者が続ける。
「ただ、（１）案はあまりにも甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくＩＯＣは（２）案か（３）案のどちらかを選択するでしょう」
もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がＪＯＣ関係者の喚問要求を突きつけるＸデーは「革命記念日の７月１４日から、リオ五輪開催日の８月５日の間」（前出・ユマニテ紙記者）と目されている。
（取材／岸川 真）
伊勢志摩サミットでの安倍晋三の虚言で世界的に笑いものになった日本ですが、またしても、世界の笑いものにされるんですね。
自民党とマスコミに適当に操られ、恥ずかしいという感覚も失ってしまった日本の皆さん、子どもや孫の顔を見れますか？
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