どのような政治勢力であれ、自らの国を外国勢力に売り渡すような行為は認められない。
友好と言う関係を超えて、自らの保身のために自国の政治状況などをアメリカの外交官にベラベラしゃべっていた岸信介の姿は、アメリカに出向いて「8月までには、安保法制を整備する」と演説をしてきた安倍晋三と、ぴったりと重なる。
「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係
憲法改正を目指し、対米自立を望んだ岸信介元首相は、首相に就任する前から米国の冷戦戦略に取り込まれていた―。そんな認識を示す文書を、日米外交に深く携わった元米国務次官補が残していた。孫の安倍晋三首相の政治姿勢にも強い影響を与えた岸氏だが、背景を探ると、もう一つの顔が浮かび上がった。
文書はワシントン近郊のジョージタウン大図書館にあった。戦前戦後に在日米大使館で勤務し、1960年の日米安保条約改定時には極東担当の国務次官補を務めたグラハム・パーソンズ氏の文書コレクション。パーソンズ氏は、退官後の80年代前半に書いたとみられる未刊行の自伝で、岸氏に関してこう語っていた。
「戦犯(容疑者)だった岸氏は50年代半ば、大使館のわれわれによって傘下に納まった。その後、(自民)党総裁になり、信頼に足る忠実な協力者となった」(「傘下に納まった」の原文は「cultivate」。和訳は文書を見つけたオーストラリア国立大のテッサ・モーリス・スズキ教授と吉見俊哉東大大学院教授の共著「天皇とアメリカ」=2010年刊から)
63年の同僚宛ての手紙にも「われわれは54年、岸を傘下に納めた」。そこには有望な政治家と見なす岸氏を取り込んだ、との視点が鮮明にうかがえる。
55年の保守合同で自民党が誕生する直前の混乱期。保守派リーダーの一人だった岸氏は、米国とどうつながっていたのだろうか。
民主、自由両党の合同前に
保守合同前夜の1955年7月9日午後、東京の在日米大使館。当時の民主党幹事長だった岸信介元首相は、大使館のジョージ・モーガン参事官に招かれた。「キングサイズのスコッチ・アンド・ソーダ」を片手に約3時間半。モーガン氏の質問に冗舌に答える岸氏の姿があった。
膨大な米公文書の調査などを基に戦後の日米関係を米国側の視点で描いた「『日米関係』とは何だったのか」の著者、米アリゾナ大のマイケル・シャラー教授(68)が90年代に見つけた大使館から本国への報告文書には、その時の様子が詳しく記録されている。
民主、自由両党の合同はまだ時期が公になっていなかった。民主党を主導する岸氏は、合同が11月ごろになるとの見通し、新党首選びの状況、憲法改正や積極的な反共外交政策の採用、再軍備促進といった新党の政策などについて情報を「提供」(シャラー氏)。社会党の動向に関する推察も伝えた。いずれも米国側が欲していたとみられる。<以下、略>
最終更新:10月12日(月)11時16分
安倍晋三が、お爺ちゃん岸信介の影響を受けているのは、誰しも知るところ。
戦犯であった岸が、日本政界での自らの立場を確固たるものにするために、アメリカの外交官の前で、「キングサイズのスコッチ・アンド・ソーダ」を片手に約3時間半もベラベラしゃべっている姿を想像すると、安倍晋三と同じように、強い国に対するコンプレックスと狡猾な性格の持ち主だったことがうかがわれる。
この記事には、政治資金の提供を受けていたとの続きもあった。日本には、日米安保条約に基づく地位協定と言う世界でもまれな隷属協定が存在する。このため、米軍基地周辺で起こった米軍兵士による犯罪に日本の警察が捜査できないという状況が今でも続いている。
ビックリですよね。これで独立国家と言えるのか?沖縄の状況を見てくださいよ。島中、基地だらけ。日本のアメリカ従属・売国勢力は、「沖縄の人たちは基地の土地代で生活している」と言う。しかし、そうした大地主はその多くが本土に住んでいるんです。沖縄にいて「土地を返せ」と言っている人々の多くが、「先祖代々の土地を返してほしい」と言っている小規模地主なんです。
今回の安保法案制定で、ついに、アメリカの代わりに海外で自衛隊が戦闘を行うことになりました。早ければ、来年の5月にも陸上自衛隊がアフリカに派遣されるでしょう。
不運にもアフリカで戦死者が出ると、アホな日本人は頭をカッカさせて、「日本の名誉のために死んだ。積極的平和貢献のための名誉の戦死だ。彼らの海外活動を批判するのは、とんでもないことだ。」と燃え上がるでしょう。来年の7月だったかな、参議院選挙は。その前に、不運な事態が起きれば、こうしたムードで自民党が再び圧勝するでしょう。そして、「もっと、派遣して強固な布陣を築くべきだ」だの「武器が十分でない」だのの議論だけがマスコミによって煽られ、かつて歩いてきた道への迷い込んでしまうのでしょうね。(このようなストーリーを望んで画策する人々が現れませんように)
アメリカの属国として生きるということは、こうした結末に甘んじることを意味する。ワシの妄想で終わればいいのだが、可能性はゼロではない。
日本をこのような危機的状況に導く安倍一族。そして、彼らを頭領と担ぐ自民党と言う政党は、とんでもない「売国政党」です。それにくっついているのは、混迷党。金平糖じゃないですよ。混迷党です。
立憲国家・民主主義国家を一人の政治家に否定された怒りを、日本国民は維持できるだろうか。なんとしても維持してほしいと願うシカリさんの今日の愚痴でした。
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