政府が掲げる「すべての女性が輝く社会づくり」。トイレが快適になれば、女性は輝くといい、キャラ弁をつくるお母さんを持ち上げる。なんでそうなるの？
《人間は１日に大小便を合わせて５～７回、計１０～２０分間トイレを使用しているが、これは一生に換算すると、１５万～２０万回……》
内閣官房に設けられた有識者会議「暮らしの質」向上検討会が５月にまとめた提言はこう強調し、「女性が暮らしやすくなる空間へと転換する『象徴』として、トイレを中心に取り上げる」と説明している。
なぜ、トイレなのか。内閣官房の「すべての女性が輝く社会づくり推進室」によると、トイレを取り上げたのは、有村治子・女性活躍担当相の発案。「女性にとって、トイレは毎日お世話になっているもの。女性の暮らしの質を高めるには、トイレの空間を変えていくことが大切だ」という趣旨だったという。
検討会は有村大臣のもとに設けられ、政府がかかげる「すべての女性が輝く政策パッケージ」の具体策を議論し、提言をまとめた。
この提言が明るみに出ると、ツイッターでは、「輝く女性＝トイレで化粧直しをしっかりする人なの？」「とことんバカにされたね、女たち」「そんなのより子どもを育てながら無理なく働ける仕事をもっと用意して」などと批判的な意見が相次いだ。タレントの遥洋子さんも、取材に対し、「『そこじゃないやろ』と、笑いが止まらなかった。『暮らしは女のもの』という決めつけも感じる」と話す。
一連の反応に対し、内閣官房の担当者は、「待機児童や労働時間の問題にかかわる政策は、王道として進めている。空間にかかわる施策はこれまでなかったので」と理解を求める。
「輝く女性応援会議」には公式ブログもあり、毎回様々な女性が、自身の活動をつづっている。消防士や自衛官など、女性が少ない分野で働く人や芸能人が登場して、仕事や子育てについて語る回もある。
ブログの内容は内閣官房のツイッターで時折紹介しているが、この投稿が炎上する事件も起きている。
おかずやご飯にキャラクターをかたどった弁当「キャラ弁」をつくる女性が書いた内容について、「朝起きるのが辛（つら）い日も作るのが億劫（おっくう）な日もある。それでも○○さんが毎日早起きしてキャラ弁を作れる理由とは？」とつぶやいたところ、「政府が手の込んだ弁当を作れといっているよう」「母親にはプレッシャー」などと、批判が渦巻いた。
ブログの担当者によると、「キャラ弁を作れとか、それが一番という意図はなく、こんな考え方もあるんだな、と刺激にしてもらえれば」。
作家の盛田隆二さん（６０）も、「弁当作りは女性の役割と決めつけるブログのどこが『女性応援』なんだ？」と自分のアカウントでつぶやいた。取材に対し、「トイレの件と合わせて、女性の本来の任務は家を整え、子を産み、育てること、という『理想像』を感じた」と話した。「女性が輝くのに必要なのは、旧来の婦人像から女性を解き放つこと。男女差別を受けている人の切実な声を取り上げ、女性の役員や議員を増やすなどの政策を進めることが大切なのでは」と指摘する。（杉原里美、仲村和代）
◇「沖縄２紙をつぶせ」 平和安全法制特別委の集中審議で
自民党の２５日の勉強会で、安全保障関連法案に関して作家の百田尚樹氏らから「沖縄２紙をつぶせ」など報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、安倍晋三首相は２６日午前の衆院平和安全法制特別委員会の集中審議で「報道が事実なら大変遺憾だ。（勉強会は）党の正式会合ではない。有志の会合だ。発言がどのように報道されたかは確認する必要がある」と述べた。
首相は事実関係を確認していないとしたうえで、「党において、さまざまな議論が行われる。基本的には自由と民主主義を大切にするので、報道の自由は民主主義の根幹だと言うことでの議論だと思っている」と理解を求めた。
勉強会に参加した加藤勝信官房副長官は「（百田氏は）作家としての立場で話していた。そうした視点の意見は拝聴に値すると思った」と理由を説明した。
菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で「我が国は憲法で表現の自由が保障されている」と強調。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を巡り政権批判を強める琉球新報と沖縄タイムスについては「地元メディアの報道は許された自由だと考える」と述べた。
加藤官房副長官の出席については「政治家としての自由で、制約すべきでない」と問題視しない考えを示した。
政権内からも会合への批判が出ている。石破茂地方創生担当相は「我々は政権の側にいる。言論の弾圧と受け取られかねないようなことは心していかねばならない」と批判。山口俊一沖縄・北方担当相は「自民党本部でやった会合。場所柄を考えていただきたい」と述べた。宮沢洋一経済産業相も「報道の自由を脅かすようなことは適当ではない」と述べた。
与党内でも懸念する声が上がっており、谷垣禎一幹事長は２６日午前の記者会見で「メディアに対して批判、反論はあっていいが、主張の仕方にも品位が必要だ」と苦言を呈した。公明党の井上義久幹事長も記者会見で「政治に関わる者としては言論、報道の自由はしっかり尊重すべきだ」と批判した。
また、民主、維新、共産３党は２６日午前の衆院平和安全法制特別委員会の理事会で、会合について抗議した。自民党側は陳謝した。
民主党の長妻昭氏によると、自民党の江渡聡徳筆頭理事が「謝罪する」と述べ、浜田靖一委員長も「しかるべき人に注意したい」と語った。【高本耕太、村尾哲】
