人口減少が進むまちに光が差すかもしれない。京都府綾部市の山崎善也市長（５９）は、胸を躍らせていた。
３年前、京都産業大（京都市北区）が綾部市に獣医学部の新設を目指すとの構想を、京都府幹部から耳にした時だ。市内の１５～６４歳人口は１９８０年の２万７千人から２０１５年までに１万人減った。計画には、定員８０人の新キャンパスが描かれていた。「働く場所と学ぶ場所があれば、住み続けてもらえる」。安倍晋三首相が唱える「地方創生」にもかなう。
だが、その期待は荒波のように揺らぐ。
国は半世紀以上、獣医学部の新設を認めてこなかった。風穴をあけようと、府と京産大は１６年３月に国家戦略特区制度で新設を提案した。先んじて１５年６月、加計学園（岡山市）と新設を協議していた愛媛県と今治市が提案した。
「加計学園が先に認められても、次があると思っていた」と山崎市長は振り返る。内閣府のヒアリングでも高評価を得た。１６年１１月には、安倍首相が特区諮問会議で獣医学部新設を認める方針を打ち出した。ところが、直後に「１校に限る」「１８年４月開学」などの条件が加わる。
市職員から一報を受けた山崎市長はがくぜんとした。「土地や人員確保を考えても、とても間に合わない」。１７年１月、加計学園が事業者として認められた。しばらくして、加計学園理事長と安倍首相の深いつきあいが明るみに出る。
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１２年に発足した安倍政権は、「決められない政治」と批判された民主党（当時）政権を反省材料に、政策と人事で官邸主導を強めた。経済政策「アベノミクス」、地方創生、女性活躍、１億総活躍など看板政策を打ち上げた。一方、首相がかねてこだわる憲法改正は、衆参３度の国政選挙で争点から遠ざけてきた。だが、消費増税の先送りなどを掲げて選挙で圧勝するや、多くの法学者が憲法違反と指摘した安全保障関連法などを数の力で次々と成立させた。
いよいよ首相悲願の改憲へ。踏みだそうとした今年、森友学園（大阪市）への国有地売却問題に首相夫人や側近議員の関与が指摘され、加計学園の疑惑や閣僚の不祥事が重なる。国会で追及されると、首相は「印象操作だ」と色をなしたが、正面からは答弁せず、支持率は急落した。世論は首相の強気を「おごり」とみた。
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７月の都議選。安倍政権への不信感が自民大敗という結果で跳ね返る。「丁寧な上にも丁寧に説明したい」。首相は反省の弁を繰り返したが、憲法５３条に基づく臨時国会召集の野党要求は放置する。先月２８日、ようやく召集した国会では何の説明もないまま、冒頭で衆院を解散した。「国会と憲法を軽んじる政権」。野党は強く批判する。
綾部での獣医学部構想は、京産大が断念する形で消えた。「事実は分からないし、選考に不満はない」と山崎市長は前置きし、つぶやいた。「なぜ加計学園だけになったのか、京産大のどこが駄目だったのか、説明してほしい」
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民主党から政権を奪還した安倍首相は、高い支持率を背景に官邸主導体制を確立し、５年近く政権を担ってきた。経済政策などで「強い指導力」を評価する声がある一方、力ずくで進めた安全保障関連法や特定秘密保護法などの成立、森友・加計問題を巡る疑惑など、政権の慢心も目立つ。突然の衆院解散を受けて混乱する政治情勢に目を奪われがちだが、最大の争点は安倍政治を続けるか否かだ。１０日公示の総選挙（２２日投開票）を前に、京都、滋賀の現場から５年の政治を見つめた。
