「原発非常事態」の中の政争？

福島第一原発の混乱は、今だ、出口は見えません。そんな中、永田町の皆さんは、政争を始めています。

４月１４日、谷垣総裁は「震災後、政府の体制は２０近くに及ぶ会議や対策本部が乱立し、権限が不明瞭な特命担当大臣や内閣参与の任命によって混乱を招いている。後手後手に回る政府の対応は、日本の国際的な信用の失墜を招いている」と述べました。（ＮＨＫ）

さらに、「統一地方選挙の結果からも、国民は菅政権に復興のかじ取りを委ねることはできないという意思を示している。菅総理大臣みずから出処進退について判断する時期にきている」と述べ菅総理の辞任を求める考えを示した。

４月１４日の産経新聞によると、小沢元代表は「菅直人首相を退陣させるためには内閣不信任案可決しかない」と１２日夜に側近議員に語ったそうです。

同じ記事の中では、小沢元代表が自民党の大島副総裁や森善朗元首相、古賀誠元幹事長と接触をしようとしているとか。

１７日の「ニコニコ動画」の番組では、「今のような状況を転換して、思い切った政策をするという決断を菅首相がして、みんなでがんばろうというのならいいが、そうでない場合は政治家としてどうすべきかということを考えなければならない時期だ」と発言したそうです。

やっぱり、この人達は現在の状況がわかっていないと思う。今は、「思い切った政策」を出したり議論したり出来る状況ではないと思うのだが。原発の暴走を食い止めるための応急措置を、必死で行っている段階で、まだ、出口も見えていない。なのに、もう政争ですか・・・

自民党が進めてきた温暖化防止の原発転換とは何か。

２００７年１１月号「科学」に、「原発で地球温暖化は防げるのか」という小論文が載せられています。その中から抜粋して載せさせていただきます。

原発で地球温暖化は防げるのか

西尾漠（原子力資料情報室共同代表）

・・・ウラン燃料の核分裂からは二酸化炭素は出てこない。しかし、原発は鉄とセメントのかたまりだから、鉄やセメントをつくったり運んだりするのに、かなりの量の二酸化炭素を出す。燃料のウランを採掘し、濃縮工場に運んで濃縮し、加工工場に運んで加工したりするのにも、二酸化炭素を出す。使用済み燃料や放射能のごみの後始末からも二酸化炭素が出てくる。・・・何十万年もの間、放射能のごみを安全に管理しつづけようとすれば、火力発電以上に厖大な二酸化炭素を出すことにだってなるかもしれない。・・・原発を増やしていく社会は、火発も増やしていく社会なのである。・・・

西尾氏の主張を裏付ける資料は、経済産業省が毎年発表している「電力供給計画の概要」にあります。

平成１６年度版に掲載されている平成１４年度発電実績は、石炭による発電は２０９３億kWh（２２．２％）、原発２９４９億kWh（３１．２％）です。同時に、平成２５年度の供給見込みは、石炭発電は２０１０億kWh（１８．９％）、原発４２９１億kWh（４０．４％）としています。

平成２１年度版での平成２０年度発電推定実績は、石炭発電は２５４０億kWh（２５．２％）、原発２５６３億kWh（２５．５％）です。同時に、平成２５年度の供給見込みについては、石炭発電は２２９５億kWh（２１．８％）、原発３７３４億kWh（３５．５％）と修正しています。

二酸化炭素、減らすなんて言えないじゃん！

ちなみに、石炭以外も入れた「火発」全体の計画でも、平成１６年度版での平成２５年度見込みは５２８０億kWh（４９．８％）、平成２１年度版での平成２５年度見込みは５７０２億kWh（５４．２％）となっているのです。

大体、日本での原発は、どのようにスタートしたのか。

「私が戦争中海軍に動員されて高松にいた時、広島の原爆雲を見た。この時私は、次の時代は原子力の時代になると直感した。」（中曽根康弘著「政治と人生―中曽根康弘回顧録」講談社：７５Ｐ）

１９５４年３月２日、当時、改進党の中曽根康弘などが「原子力平和的利用研究費補助金２億３５００万円、ウラニウム資源調査費１５００万円、計２億５０００万円」を計上した。

この補助金の２億３５００万円の額は、ウラン２３５をもじったものだそうな。

ちなみに、この前年の１９５３年に中曽根はアメリカに渡りキッシンジャーのセミナーに参加している。これを機に、戦後政治を牛耳ってきた正力松太郎―児玉誉士夫―中曽根というラインが出来たと言われています。

今始まっている政争の原点は、ここにあるのではないだろうか。

小沢元代表が接触をしようとしている森善朗元首相などは、当然、中曽根ラインにある人脈。

政争を煽り立てているのは、読売新聞。つまり、正力ラインです。

小沢元代表も、民主党の原発推進方針の立役者との話しも有ります。

つまり、『菅直人に任せていたら、原発行政を止められる』という危機感ではないだろうか。

福島原発をどのように収束するのか。そこには、当然、その後の方針が大きく絡みます。

政争を煽り、旨く行って政権交代出来れば、原発利権を守ることが出来るのです。

菅直人首相は18日午後、東日本大震災に関する参院予算委員会の集中審議で、今後の原子力政策について「（東京電力福島第1原発）事故を踏まえて白紙から検証し、再検討する必要がある」と強調した。その上で「安全性を確認することを抜きにして、これまでの計画をそのまま進めていくことにはならない」と述べ、原発増設計画の凍結を示唆した。（１８日、時事通信）

政界に巣食う怪しい輩に振り回されてはいけない！