安心への工程表（東日本大震災）

福島第一原発の事態収拾に向けた工程が、１７日に東電から示されました。

「ステップ１」では、３ヶ月ほどをかけて、原子炉では水で満たしたり格納容器損傷部分の密閉を行い、燃料プールでは循環冷却システムの復旧などを行い、安定的冷却システムを復旧するそうです。

「ステップ２」では、さらに３～６ヶ月をかけて、原子炉では燃料上部まで水で満たし冷温停止状態にし、燃料プールでは熱交換機能の回復などを行い安定的冷却を確保すると同時に、汚染水処理などの施設拡充を行うとのことです。つまり、「ステップ２」の終了見込みとして、おおよそ９ヵ月後、というメドを示しています。

「中期的課題」については、「ステップ２」以降の課題として、原子炉の構造材の腐食は損防止、燃料プールからの燃料の取り出し、汚染水については本格的水処理施設の設置を行うこと、となっています。

この工程表については、早速、マスコミから批判を浴びています。様々な専門家が、工程表について「甘い」「実現性は低い」などと評価しています。

しかし、どこの社会でも経験のないことについては、「工程表どおりに進んだ例」と言うのは、少ないのではないでしょうか。

今、国民が求めているのは「解決までの目安」だと思うんです。

『おおよそ９ヶ月』という目安を示したことは、素直に評価すべきだと思います。

ちなみに、シカリさんは昔、京都国際会議場の増築工事に参加したことがありますが、どんな詳細な設計書も現場の状況に合わせて、毎日書き換えながら工事を進めていました。毎朝工程会議があり、不都合を修正していくのです。それが現実です。

地震・津波での被災地の復旧・復興工程表は、どのようになるのでしょうか。

原発災害同様に、地震・津波の被害地についても、一時避難が落ち着いた今、被災者の皆さんが求めるのは、先々の生活再建の目安でしょう。

シカリさんの意図は、行政を批判するものではありません。

行政組織は、末端の市町レベルでは職員が災害に巻き込まれたり、庁舎が破壊されたり、極端な機能低下の状態にあると思います。

そのような行政組織も落着きを取り戻し、本格的復旧へ向けて計画作りを進めていることでしょう。しかし、例え出来ていても公表するまでには様々な手続きが必要です。

このような時に、暫定的にでも過去の事例を示して被災者に『目安』を示すことが出来るのはマスコミではないでしょうか。

一時避難所に押しかけて、苦労話を無理やり語らせるより、よっぽど被災者のためになると思うのですが、ワシの思い込みでしょうか。

「２０００年　有珠山噴火災害」の例

　　被害戸数　１１３棟、避難市民数　１５，８１５人
　　仮設住宅の建設箇所１市３町、１５区に７３４戸

　　　建設準備期　　１週間あまり
　　　建設期　　　　３ヶ月あまり
　　　入居期　　　　１ヵ月後から入居が始まり２年間入居
　　　解消期　　　　１０ヶ月あまり

　この例は、今回の災害と比較するには、あまりにも小さすぎます。


　今回の東日本大震災での４月２２日現在の避難者数は、１３０，８５２人です。



「阪神・淡路大震災」の例

　　　　全壊戸数１１１，１２３棟、最大避難者数３１６，６７８人
　　　　応急仮設住宅建設箇所１８市１１町、６３４地区に４９，６８１戸

　　　　被災後２週間で建設が始まり７ヶ月で入居が終わっています。


　　　
　残念ながら、これ以上のデータを探すことが出来ませんでした。

　なお、このデータは「地域安全学会論文集」の中の「阪神・淡路大震災後の応急仮設住宅の供給と建設過程の比較研究：２００３年１１月」（狩谷のぞみ、村尾修）を参考にしました。