統一教会が日本の政治・行政に介入している具体例と対応策

皆さん、お早うございます。

五島地方、今日は、雨模様でスタートです。

昨日は、自民党の統一教会との決別宣言を受けて、『国民の怒りが続けば、政治は変わる。』と言うかなりゆるい記事をアップしました。

多くの皆さんが、まだ実態が伴わないのに、と思われたことと思います。

そうです。

現状は、調査もしていない「口先だけ」状態なんです。

でも、もし、『どうせ無理だよ』と諦めたり、投げやりになっていたら、口先だけの決別宣言すら手にすることは出来なかったでしょう。

『小さな成果でも成果は成果として確認し、次に進みましょう。』と言う意味での記事でした。

さて今日は、『地味な記事』になります。

朝日新聞デジタルは、８月３０日に次のような記事をアップしていました。

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離婚後の共同親権、法制審が試案取りまとめ延期　自民保守系が反発

8/30(火) 19:35配信

　離婚後の「共同親権」の導入などを議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は30日、当初予定していた中間試案の取りまとめを見送った。賛否が激しく対立する中、現行の「単独親権」の維持と両案併記の形でパブリックコメントにかける予定だったが、自民党法務部会から更なる議論を求める声が上がったことなどを踏まえ、延期を判断したとみられる。＜以下略＞

離婚後の共同親権、法制審が試案取りまとめ延期　自民保守系が反発（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

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記事を読んだだけでは、『ふ～～ん、そ～なんだ』程度にしか感じません。

シカリさん自身も、「単独親権」「共同親権」と言う言葉自体を深く考えたこともなかったし、ウッカリ流してしまいそうになりました。

でも、この記事には、とんでもないことが書かれているのです。

キーワードは、『法制審議会』『自民党法務部会から』。

法制審議会は、記事にも書いていますが、法相の諮問機関で法案などの骨格を議論する時に、各部門の専門家から意見を聞きながら形作りをする機関なんです。

あくまでも、行政内部の機関。

その行政内部の機関で検討している事柄に、「自民党法務部会から」横やりが入って、国民の意見を聞くパブリックコメントを求める時期を遅らせた、と言うもの。

衆議院や参議院の法務委員会なら、議会の組織なのであり得ます。

しかし、行政組織の法制審議会の議論に、自民党が口出しをしてきているなんて前代未聞でしょう。

簡単に言えば、『あり得ない事態』なんです。

いや、『あってはならない事態』です。

こうした非常識な行動をするのは、自民党内の保守派と言われる連中。

そう、もうお分かりだと思いますが、統一教会関係者なんです。

先ほども書いたように、行政組織の内部の仕事の進みようを普通の議員は知りません。（関心のある事柄については、少しは進行状況などを聞くことはあるでしょうけど）

こうしたところに入り込み情報収集をし、自分たちの考えと違う所をチェックし、議員を動かいしているのが、統一教会から送り込まれている『秘書』達です。

昨日は、自民党の決別宣言を受けて、井上義行参院議員が賛同会員を退会したとの報道がされました。

『退会した』と言っても、おそらく誰も信じないでしょう。

問題は、徹底した調査を行い、『決別』するためにはどのような状態にならないといけないか明らかにされない限り安心はできません。

さて、上に書いた件では、『秘書をどうするか』と言う問題が出てきます。

簡単です。

辞めさせるしかないのです。

と言うと、『秘書の権利』とか『信教の自由』とかの議論が出てきます。

自民党の議員事務所で働いている秘書たちは、議員のために働いているのではなく、統一教会の方針で日本の政治を方向づけするために働いているスパイなんです。

平和ボケした日本の知識人たちは、こうしたスパイ活動を前にしても『人権』『信教の自由』などとマスコミでまき散らすでしょうね。

統一教会の信者たちは、本気で日本を文教祖の教えで『エバ国家』として利用しようとしているのです。

では、現行法制の中で、現在雇用している秘書を辞めさせることができるのか、というと簡単ではないでしょうね。

説明して『辞めてもらえますか』とお願いして『はい』と受け入れてくれれば別ですけど。

では、どうするのか。

急いで法整備をするべきです。

今、あちこちに食い込んでスパイ活動をしている統一教会の活動家を排除し、今後、受け入れないための法整備が必要です。

そんなことができるのか、と思われるでしょうが、大丈夫です、やる気があれば簡単に出来ます。

皆さんの日常の中で、例えば、契約書などで次のような文言を見かけることがあると思います。

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＜契約書の場合＞

（反社会的勢力の排除）
第〇条　甲および乙は，現在，暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋，社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等，その他これに準ずる者(以下，「反社会的勢力」という)のいずれでもなく，また，反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し，かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

＜雇用誓約書の場合＞

「私は，暴力団員ではなく，暴力団又は暴力団員（以下，「暴力団等」という。）を不当に利用し，暴力団の維持・運営に関与し，又は暴力団等と社会的に避難されるべき関係を有するなど暴力団等との密接な関係を有していないことを表明するとともに，採用後も暴力団等と密接な関係を持ちません。」

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これは、日本社会にはびこっていて国民の平和な日常を脅かす暴力団を排除するために作られた「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」を基に、各都道府県で制定している「暴力団排除条例」により義務化されているものなのです。

これと同じものを、カルト集団対応の法律を作れば良いだけの話し。

問題は、ここまで日本の政治・行政に食い込んでいる統一教会のスパイたちを『排除しなくては』と言う共通認識を持てるかどうか、なのです。

本気で日本を制圧しようとしている連中を前に、自分の選挙のことしか考えず、自分の理性派ぶりを見せることしか考えず、平和ボケを続けるのであれば、先は知れている。

非常識な手段を平気で行使されている現実を直視し、危機感を高めて、法整備まで声を上げ続けましょう。

今日も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました。

今日一日が、皆様にとりまして、素晴らしい一日となりますようお祈りいたします。

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