西村大臣の「金融機関への飲食店への締め付け要請」発言問題では、シカリさんは一昨日も記事にしましたが、再度、取り上げます。
一昨日の記事では、西村大臣の発言について菅総理が「承知していない」と言うことをそのままお伝えしました。
もちろん、当然、「そんな馬鹿な」と疑ってはいましたが、やっぱりでしたね。明らかに、内閣の方針として取り組んでいる。
しかも、小池東京都知事も同意していたとの情報も流れてきました。（むしろ、こちらからの突き上げで形作られたのかもしれませんね）
今回、注目を浴びたのは「金融機関を通じて」と言う部分ですが、実は、酒の卸問屋への圧力は、なんと国税庁を通じて具体的に文書が出されているというから驚きです。
前回の記事にも書きましたが、自分たちの要請に応じないからと言って、「酒を卸すな」「金を貸すな」と行政機関が関係方面に働きかける根拠は、どこにもないのです。法律に規定されていないことを実行することは、営業の自由を阻害する行為で、憲法上も許されません。
そうした法律が必要なら、国会を開いて議論すれば良いのに、国会すら開けようとしない。なんという怠慢か！
しかも、口を開けば「憲法に緊急事態条項が必要」と言う。こういうのを「馬鹿の一つ覚え」というのです。
現在、進行しているような事態を収束させるための秩序作りは、憲法論議をするまでもなく、法律改正あるいは法律を作る作業で十分対応できるのです。
こうした作業をせずに、強権的に国民の営業の自由や行動の自由を圧迫しようとする行為は、断じて許してはいけない。
自民党や公明党の議員は、議員としての責務を放棄して、西村大臣に象徴される菅政権のような強権政治を認めている時点で民主主義国家の議員としての資格がないと思います。ちゃんと、働け！
ところで、当の西村大臣の方は、発言を撤回するということで、少し風当たりが弱まったようですが、これは見逃せませんよね。なにせ、政権を上げての強権的方針だったのがハッキリしたのですから。
次の記事の最後に官房長官の言葉が掲載されていますが、「これはお願いということなので、それ（取引の停止）をしてくれないから、どうのこうのということはない。どういう形で進めていくか、よく調整させていきたい」と言っている。
つまり、「お願い」と言う形で内閣として認知していたということ。
そして、大事なのは、「どういう形で進めていくか、よく調整させていきたい」と言う部分。
「お願い」だから、金融機関を通しての圧力が旨く行かないからと言って金融機関に行政的に何らかの指導などをすることはないけど、何らかの形での「恫喝」は検討し、バレないような形で実行する、ということでしょう。
ふざけた話です。
野党も内閣委員会で取り上げるようですが、同時に、もっと、国民へも呼びかけて下さいよ。
こうした強権手法を無視してはいけない。
独裁者・菅政権は、退陣しろ！！
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国税庁も「取引停止」求める…西村大臣が発言撤回
テレビ朝日、7/9(金) 23:30配信
4度目の緊急事態宣言で、再び「酒類の提供停止」となる飲食店ですが、協力に応じない店への対策として、西村大臣は8日、「金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と発言しました。
酒類の提供を続ける飲食店に“金融機関から圧力をかける”とも受け取られかねない発言です。これに対して、反発が広がっています。
地銀関係者：「資金の提供元の我々が『やめてくれ』と言えば、飲食店は『融資を止められたら困るから言うことを聞かないと』となる。優越的地位の乱用になるのではないか」 野党側は発言に強く反発し、与党側に抗議しました。
抗議を受けた自民党の森山国対委員長は、加藤官房長官に対し、「国民の誤解を招く」として、西村大臣に注意するよう申し入れました。
加藤官房長官は9日夕方の会見で、西村大臣の発言を撤回しました。
加藤官房長官：「私から西村大臣に気をつけていただきたい旨を伝えた。関係省庁から個別の金融機関への働きかけは行わない」
さらに、西村大臣は、酒の販売業者にも取引を停止するよう求めていました。
『酒類販売業者におかれては、飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には、当該飲食店との酒類の取引を停止するようお願いします』
国税庁は、酒類の販売の免許を出す権限があるなど、販売業者に大きな影響力を持っています。突然の要請に業界団体は、強く反発しています。
全国小売酒販組合・水口尚人事務局長：「酒を販売して生活しているのに商売を否定している。今回の補償もないなかで、得意先からの注文は拒否できない」
これに対し、加藤官房長官は、こう述べました。
加藤官房長官：「これはお願いということなので、それ（取引の停止）をしてくれないから、どうのこうのということはない。どういう形で進めていくか、よく調整させていきたい」
