首都圏に緊急事態宣言が出されることになって、多くの国民がウンザリしている所に飛び込んできたニュース。
西村厚労大臣が、「店舗の情報を関係省庁、金融機関とも共有し、金融機関からも応じてもらえるように働き掛けを行ってもらう」などと言い放ったそうだ。
酒の卸問屋にも、協力しない店舗には、酒を卸すな、と言っているらしいけど、どの法律にそんな権限が書かれているんですか？
各店舗の情報をあちこちに勝手に拡散して良いんですか？感染症予防法などに、そうした行為を認めるような箇所があるんですか？
自分たちの無策は棚に上げて、一方的に飲食業関係に責任を押し付け、挙句の果てには、IOCにはペコペコ。
言いますけど、法律にもないのに個人の権利を侵害したり、経済活動を妨害することは許されませんからね。
仮に、そのような行為を行った場合には、当然、賠償責任が発生しますよ。
それにしても、自分たちがやることが旨くいかないからと言って、あちこちにあたり散らかすのは、まるでガキですな。
しかも、内閣のトップがこのような重大な発言内容を知らないというのだから、この内閣は崩壊しています。
安住さんも、「傲慢だ」と言うのは良いけど、具体的に、法律論争を仕掛けるべきです。もっと、もっと、アピールして下さいよ。と言うか、戦うべきでしょう。
こういう状態が日常化したら、香港と同じじゃないか。全体主義だよ。
ところで、オリンピックはついに一部地域では「無観客」開催となりましたね。
その意義については横に置いておいて、今回の大会は、オリンピックの真の姿が見れる貴重な大会となりますね。
無観客と言っても、IOCなど関係団体や各国要人、スポンサー関係者などは入るわけで、そうした一部の貴族のために開催されてきたのがオリンピックでしょうからね。
起源には色々あるみたいですが、基本的に、王や貴族たちの祈りのため、歓楽のために行われてきたのでしょうから、今回は、威厳付けのための誤魔化しや装飾のないオリンピックの姿が見られるわけですよ。
競技場のラウンジで関係者たちが飲みながら見下ろす中で、アスリートたちは自らの人生をかけた勝負をする。なんだか、悲しくなるのはワシだけでしょうか。
そうした関係者の中に、日本の国会議員などがどれくらい入り込むのかも興味がありますね。国民生活の現状を無視して、楽しい時間を過ごすのですからね。マスコミさん、ぜひ、アップでとらえて下さいね。
話しがそれたけど、法律に決められていないことで平気で国民生活を縛ろうという菅政権の横暴は許されません。即、退陣して下さい！！
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西村担当相、要請拒否の店舗情報を金融機関に 菅首相「承知せず」、野党反発
時事通信社、7/9(金) 11:03配信
西村康稔経済再生担当相は8日夜の記者会見で、緊急事態宣言発令を受け、酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない場合、その店舗情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。
「店舗の情報を関係省庁、金融機関とも共有し、金融機関からも応じてもらえるように働き掛けを行ってもらう」と述べた。
これについて西村氏は9日午前の会見で「金融機関は飲食店を含む事業者と接点があり、感染防止策の徹底を働き掛けてもらえればということだ」と説明するとともに、「融資を制限するといった趣旨ではない」と強調した。
菅義偉首相は9日午前、「どういう発言をされたか承知していない」と指摘。飲食店には「今回も大変ご迷惑をお掛けする」と述べ、要請に応じた場合の協力金は先払いも含めて対応する考えを重ねて示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
西村氏の発言をめぐり、記者が「優先的地位を乱用することにつながらないか」と尋ねたのに対し、首相は「西村氏はそうした趣旨での発言は絶対にしないと思う」と語った。
一方、立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「金融機関に対し、言うことを聞かない酒屋さんに『お金を貸すな』みたいなことを政府側が言う権限は法律上どこにもない」と指摘。「単に脅している、締め付けをしようということだ。政府の傲慢（ごうまん）な態度だ」と反発した。
