五島地方、今日は一日中、チラリチラリの雪模様でした。でも、積もるほどでもなく、寒かったけど風情のある一日となりました。
ところで、世界は、まだまだトランプで盛り上がりそうですね。
就任式を祝う人々が全米から約25万人集まったとか。一方では、ワシントンの反トランプデモには50万人いたとか。全米各地で反トランプのデモが開催され参加者数百数十万人。メキシコをはじめ世界各国でも同様のデモは組織され、賑やかな一日になったようですね。
ところが、我が日本では、テレビから流れる音だけが賑やかで、全てにおいて傍観者的な一日が過ぎ去りました。(なお、以下の文章は、反トランプが正義と言う立場での文章ではありませんのでご注意を)
=追記=
1月24日AM6:30
「営業せきやんの憂鬱 3」さんからの情報によると東京でも数百人規模のデモが行われたそうです。間違った情報を発信して申し訳ありませんでした。
なんでだろう?
考えること10分?!^^;
思い当る節があります。それは・・・・・
それは、日本ではヘイトがあまりにも日常的になっていて、相当なダメージがない限り反応しないのではないか、ということ。
つまり、日本人はヘイト馴れしているんじゃないかということです。
例えば、土人発言、在日韓国人へのヘイトスピーチ、札幌市議によるアイヌはいない発言、福島からの避難者子弟への「菌」呼ばわりなど、他者の立場や痛みを理解できず自己主張ばかり繰り返す連中の増殖。
そして、こうした動きは、一部のゴロツキのみならず、様々な事業家の中でも増えている。
一方、こうした行為への取り締まりは、あまり見られない。放置。
「基地反対派の言い分を聞く必要はない」 沖縄ヘイトと指摘されたMXテレビ、制作のDHC側が初見解
「沖縄の反対派は日当をもらっている」などと報道をしたTOKYO-MXTVの番組「ニュース女子」。地元紙などから批判が集まるなか、制作を担当する「DHCシアター」が1月20日、初めて見解を示した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
問題となった番組は、1月2日放送の「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった?過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材!」。
番組では、反対派団体が日当をもらっていることを示唆する内容を報道した。
だが、実際には現地が危険という理由で、約40キロ離れたところで取材を断念していた。また、反対運動への参加を呼びかけるビラに「5万円をあげると書いてある」と名指しされた団体「のりこえねっと」は、「まったく取材を受けていない」などと抗議。
こうしたことから、番組の報道姿勢に、批判や疑問が集まっていた。
地元紙や反対派団体などから「沖縄ヘイト」などの指摘が高まり、1月16日の番組では、「議論の一環として放送」と15秒間の説明を流したが、これでさらに批判が拡大した。
BuzzFeed Newsはこれまで、TOKYO-MXTVやDHCシアター側に「団体に取材をしなかった理由」などの質問を送付していたが、明確な回答はなかった。
DHCシアターのサイト上では、これらの批判・疑問にそれぞれ見解を示している。
同社の濱田麻記子社長と、番組チーフプロデューサーの山田晃氏の連名。
まず、「 のりこえねっとのチラシに記載された5万円」は、「その是非を問うものではなく、事実のみを紹介したものです」とした。
「日当2万円」の可能性を指摘した件については、こう説明する。
“さらにVTRでは「可能性を指摘する」ものとし「2万円の日当」を断定するものではなく、疑問として投げかけております。以上のことから、表現上問題のあったものだとは考えておりません“
一方、「のりこえねっと」などの団体を取材しなかった理由についてはこうだ。
“そもそも法治国家である日本において、暴力行為や器物破損、不法侵入、不法占拠、警察官の顔写真を晒しての恫喝など数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます“
では、なぜ高江の約40キロ手前のトンネルで「ここから先は危険」と取材を断念したのだろうか。その点については、「地元の方々からはトンネル以降にもいくつかの危険があると助言されております」との見解を保った。
「二見杉田トンネルの向こう側の取材を断念した件について」としたこの項目では、「反対派がナンバープレートを記録している」「反対派が作業車を追い回して事故が起きた」などとの「証言」を紹介。
“番組制作者としては事前調査の段階で、こうしたリスクも踏まえ、現場取材者や協力者、撮影スタッフの安全に配慮するのは当然のことと考えます“
番組中では、ディレクターが一人で現場に入ったが、カメラを取り出した時に「反対派に拘束されそうになった」との説明もあったが、それと矛盾しているようにも捉えられる内容だった。
また、見解では最後に、番組に対して「デマ」などと批判が集まった点に、こう反論している。
“これら言論活動を言論の場ではなく一方的に「デマ」「ヘイト」と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます。
DHCシアターでは今後もこうした誹謗中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります“
DHCシアターは化粧品販売大手・DHCグループの傘下にある番組制作会社だ。
DHCにBuzzFeed Newsが番組の見解を聞いたところ、吉田嘉明会長のチェックを経たうえで、「それにつきましては、当社としては回答しかねる」と回答があった。
「回答できない理由」を問うと、広報担当者は「できないのではなく、しないということです」と返答している。
最終更新:1/21(土) 13:21
DHCと言う会社は、とんでもない会社ですね。沖縄の人々への侮辱だけでなく、海外へ向けては日本が分裂しているというイメージを発信している。反日的行為と言わなければならない。
自らの浅はかな情報発信を恥じるどころか居直っている。この国賊集団めが!
ところで、この会社はどんな会社か知りたくてウイキペディアで調べてみました。
吉田嘉明(よしだ よしあき、1941年(昭和16年)1月31日 - )は、日本の実業家。株式会社DHC会長。日本経団連評議員。佐賀県唐津市出身。同志社大学文学部英文学科卒業。1972年、DHCを創業。大学の研究室を相手にした洋書の翻訳委託業。1975年、DHCを株式会社組織に変更。1983年、基礎化粧品の通信販売事業を開始し、後に美容・健康食品通販中心にシフト。2014年、吉田会長が渡辺喜美みんなの党代表に対し、2010年の第22回参議院議員通常選挙および2012年の第46回衆議院議員総選挙の直前に計8億円を「選挙資金として貸した」ことを公表。選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書に8億円は記載されておらず、渡辺代表は「純粋に個人として借り、利息も払った」とのコメントを出す。
ありましたね~、こんな事件。
怪しい会社とは思っていましたけど、やっぱり、品位も何もない成り上がりでしょうかね。
ところで、この会社のHPに会長のメッセージが記載されていますけど、次のような記述がありますよ。
多くの言葉を使って発信していますけど、自らの知識の浅はかさを世間にさらしているだけ。ゲスの極み、じゃなかった。バカの極みですね。
韓国人と日本人は、遺伝子レベルでは、今はやりの言い方で表現すれば、「ほぼほぼ同じ」なんですよね。
近いほど憎しみ合うことがあるというけど、そういう所がこの吉田と言う男にはあるんでしょうね。あ、佐賀県出身。西日本だ。
このとおり、西日本の多くの方は大陸系の遺伝子を持っており、中国人や韓国人とは、まあ、親戚みたいなもんですよ。シカリさんも西日本の人間ですから、そうなんですよ。
蛍でも、西日本と東日本では違うでしょう。もちろん、移動で随分変化しているでしょうけどね。元々は、そんなものですよ。
ヘイトに熱中している連中は、鏡に映る自分に向かって「バカ、出ていけ」って言っているようなもんですね。
ヘイトではないけど、誤った情報発信をしている事業者の例は、次のようなものもありますよ。
中国の観光客も多く利用する日本のホテルチェーンの客室に、旧日本軍による「南京事件」を否定する内容の歴史本が置かれていることについて、中国のインターネット上で反発が広がっています。
発端となったのは、ホテルチェーン「アパホテル」の客室に置かれているアパグループ代表の元谷外志雄氏が執筆した日本の歴史の本です。
今月15日、中国版ツイッター「ウェイボ」に、この本の中に、戦時中、旧日本軍が中国の南京で多くの市民らを殺害したとされる「南京事件」を否定する内容が書かれていることを問題視する動画が投稿されました。動画は既に9500万回以上再生されていて、中国のインターネットでは、「アパホテルは利用しない」などと反発が広がっています。
このことについて定例会見で聞かれた中国外務省は、「一部の人たちが歴史を否定している」と不快感を表しました。
「日本国内の一部勢力は常に歴史を直視したがらず、否定、わい曲しようとしている」(中国外務省 華春瑩 報道官)
これに対しアパグループは、17日にホームページ上でコメントを発表し、「本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたわけではない」と説明し、書籍を撤去する予定はないとしています。(19日03:00)
最終更新:1/19(木) 13:07
アパの経営者情報は、次の通りです。(同じく、ウイキペディアより)
南京大虐殺については、「そんなことはなかった」とか「30万人もいなかった」とか異論を唱える人々がいますけど、人数についての意見は色々あるけど、虐殺そのものについては、検証されていること。
シカリさんの年代は、大陸帰りの軍人などから話を聞く機会もありましたが、それはそれはひどいことをしていますよ。
中国人を殺し、顔を上向きに土中に埋めて、口を切り裂き広げて、その中にウ〇コをした。妊婦のお腹に軍刀を突き刺して殺した。など・・・。
30万人いなかったら、10万人なら良いというのか?
一度、非を認めた以上、ぶり返さないのが利口なやり方。それを、一部の政治家やこうした事業家がくだらない情報を発信しているから、日本人全体が信用されない。韓国における慰安婦問題も同じですね。
安倍晋三の応援団ですからね。類は類を呼ぶとは、このことだね。
自民党や経済団体は、責任をもって、こうした国賊行為を取り締まるべきですよ。
恥を知れ!!
ところで、このアパについては、下記のサイトで詳しく記述していますので、時間のあるお方は、ぜひご覧くださいね。
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とにかく、現在の日本は、あまりにもヘイト行為・嘘つき行為に無頓着と言わざる得ません。
このような状況は、世界的信頼を一層貶め、国内で分断を招き、将来に禍根を残すものだと思います。こうした状況を見ぬふりをして、この闇を深いところまで降りていくつもりですか?
ダメなものは「ダメ」と断固主張しましょうよ。
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