相模原市の障害者施設殺傷事件を受けて、神奈川県が障害者との共生社会の実現に向けて来年度に開催する予定の「共生フェスタ」（仮称）に対し、県議会で批判が相次いでいる。１１日の厚生常任委員会でも「『お祭り』的なイベントはふさわしくない」「具体的に何を目指しているのか見えない」といった疑問の声が、与野党いずれの会派からも続出。県幹部は「（主催する）実行委員会で検討したい」との答弁を繰り返した。
県は県議会第３回定例会に提案した補正予算案のうち、「ともに生きる社会推進事業費」として、新聞広告費や共生フェスタの準備費用など計５０００万円を計上している。
共生フェスタは若者をターゲットに、神奈川ゆかりのミュージシャンやパラリンピック選手らに共生社会に関するメッセージを発信してもらい、参加者にはＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などでの拡散を求めるもの。開催費用は総額８０００万円程度で、県費のほか市町村の負担金や、企業の協賛金を充てることを想定している。
これに対し、厚生委ではこれまでも各会派から「フェスタという発想が軽い。障害者が望むことなのか」「多額の予算に見合う価値があるのか」などの異論が出ていた。
一方、新聞広告は、１２月の「障害者週間」にあわせて全国紙など７紙に同じ全面広告を掲載する方針。県は当初、発行部数に応じた２紙のみを想定していたが、自民党県議らの「購読数で絞るのはふに落ちない」などの指摘を受け、７紙に変更した。補正予算案は１４日の本会議で採決される。
【福永方人】
税金を使う以上、イベントの目的・費用対効果はキチンと精査されていないといけないでしょうが、名称が軽いの重いのと言う議論は、なんだかな～。
自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバで７月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。
ジュバでは７月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。
「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。
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