これについて松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で「再発防止策を着実に実行するとしていたのに、修正プログラムの適用漏れなどによって誤交付が発生した。率直に申し上げてがく然とし、極めて残念だ」と強く批判しました。
その上で「信頼回復につながる実効性ある再発防止対策を来月15日までに報告するよう求めているが、不十分な場合には、追加的な対策を求めることもある」と述べました。
また松本大臣は「マイナンバーカードを活用することで自治体の業務改革なども進めてきている。われわれとしても、国民の制度への理解が深まるように取り組んでいきたい」と述べました。