江戸っ子でぃ

長崎県五島市に住む老人が、政治に関する愚痴などを書いています。

自民党和歌山県支部の代表者、コロナ持続化給付金詐欺で逮捕!!

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情けない世の中ですね~。

 

政党の役員でなくとも、政党に所属するということは、少なくとも国家、国民のために何か活動しようという志がある人たちであるはず。

 

ところが、今回の事例のみならず、元法務大臣のごとく、私利私欲のために公党や公職を利用する輩がなんと多いことか!

 

特に、自民党と言う組織は、ほぼ、上から下までそのような連中の集まりのようだ。

 

このような連中に、政党交付金なるボーナスまで差し上げるのだから、なんとも複雑な話。

 

元々は、変な寄付で政治がゆがめられたりしないように、また、経済的にゆとりがなくても政治家を志せるように作られた仕組みだと思っていたんですが、現実は、この体たらく。さっさとこのような無駄な交付金制度は廃止しては如何でしょうか。(実際に使った額だけ交付されるようにしては如何かな)

 

はたして、日本で議会制民主主義なるものが定着するものやら、いささか怪しい。

 

現状で怪しい政治家が跋扈できる土台となっているのが、公職選挙法

 

供託金さえ積めば、法秩序を破壊しようとする者でも、ヤクザでも、詐欺師でも、外国に操られているものでも立候補できる。

 

ワシは、以前から言っていますけど、供託金制度は廃止して連帯責任制の保証人制度に移行すべきだと思いますよ。

 

同時に、本名以外の名称で出馬したり、顔が認証できないような形で出馬したり、主権者たる国民が普通に認識できないようなことは認めるべきではない。

 

実質、夫婦別姓でありながら「あれは通称ですよ」とうそぶくような通称での立候補もだめ。

 

例えば、芸名などでの出馬も行われているが、芸名には本人の力以外にも、所属会社の力により有名になっているという底上げが行われてこその芸名であるので、本人を認識するのは適当ではない。本名以外はダメにすべきです。

 

あれ、随分、横道にそれたな。

 

いずれにしても、怪しい集団の存在を公的に補助して認める現状を打破しないと、和歌山県のような事例は後を絶たないだろう。第一、他の県でも似たり寄ったりの行為が行われているのだろうが、表に出ないだけ。

 

政党を問わず日本国の将来を憂うる政治家が集まり、このような政治を根底から覆していただきたい。

 

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自民支部代表が詐欺容疑、和歌山 コロナ持続化給付金で

共同通信社、4/7(水) 15:56配信

 

 新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取したとする詐欺容疑や、無登録で貸金業を営んだとする貸金業法違反容疑で和歌山県警が逮捕した和歌山市のリフォーム業北橋雅也容疑者が、県選挙管理委員会自民党支部として届けられている政治団体の代表者だったことが7日、県警や党関係者への取材で分かった。

 

 県警は関係先として和歌山市内の特定抗争指定暴力団山口組系組事務所を家宅捜索。北橋容疑者に手口などを指南していた可能性も視野に捜査している。

 

  政治団体自由民主党自由同和会和歌山県支部。関係者によると、北橋容疑者は少なくとも2017、19、20年に同支部の代表者だった。

東北新社の次は、フジテレビ系列??外資規制違反。

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菅総理の息子さんが頑張っていた東北新社は、この5月にも衛星放送事業者としての認定を取り消されるとか。

 

法規違反がある会社を放置するわけにはいけないですもんね。

 

多くのブロガーの皆さんが、総務省との癒着や外資規制違反について『他の放送事業者は大丈夫なのか?』との懸念を示されていましたが、案の定、フジ・メディア・ホールディングスが過去の一定期間違反状態にあったという疑いが出て来た。

 

事実関係が解明されないと認定取り消しとかの話しは出てこないのでしょうが、少なくとも前例がありますからね。

 

ゆめゆめ不平等な事態にならないようにお願いいたしたい。

 

更に言わせてもらえば、この機に乗じて、マスメディアをさらに下僕化しようなどと言う目論見だけはやめていただきたい。

 

全ての放送事業者が調査されるようですが、皆さん、大丈夫ですか?

 

現状でさえ怪しいニュースを流しているマスメディアなんですからね。さらなるヨイショ軍団化してもらっては困ります。(少しはまともな情報を流す番組もありますからね)

 

あ、それと、放送事業者だけでなく、政治家の皆さんで外資系会社の役員とかの立場にあるとか、外資系会社からの政治資金を頂いているとか、海外資本との関係もキチンと公表していただきたいですね。民間だけ規制するのはフェアーじゃないですよね。(税金で報酬を受ける公的立場にあるんですから)

 

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武田総務相、フジHD「徹底調査」 外資規制違反疑い、全事業者に確認

時事通信社、4/6(火) 11:19配信

 

 武田良太総務相は6日の閣議後記者会見で、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法外資規制に一時違反していた疑いについて、「徹底的に調査する。今後、調査結果を踏まえて内容を精査し、適切に対処したい」と述べた。  

 すべての放送持ち株会社と基幹放送事業者に対し、外資規制を順守しているか確認を求める方針も示した。  

 フジHDは5日、2012年から14年にかけて、議決権の算出を誤っていたと公表。外資の議決権比率を20%未満とするよう求める放送法上の規定に抵触していた疑いがある。違反していた場合、「認定放送持ち株会社」の認定を取り消さなければならない。フジHDの認定を取り消す可能性について、武田氏は「事実関係を十分掌握していないので、コメントを差し控える」と述べるにとどめた。