理由は、簡単でしょう。現場に責任を押し付けて、政治家が全く責任を取らない姿が、若者たちにとっては「卑怯者」とハッキリ認識する機会となったんでしょうね。
読売新聞、2018年4月2日 09時27分
今回調査の内閣支持率を１８～３９歳、４０～５９歳、６０歳以上の年代別３分類でみると、１８～３９歳が４９％、４０～５９歳が４１％、６０歳以上が３８％で、これまでの調査と同様に、若い年代ほど支持が高く、１８～３９歳では支持が不支持（４０％）を上回った。
だが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が表面化する前に実施した前々回の２月１０～１１日調査と比べると、下落幅は１８～３９歳で１７ポイント、４０～５９歳で１３ポイントに上り、６０歳以上の８ポイントより大きかった。若年層の中でも、とくに１８～２９歳では、２月に約７割あった支持率が今回は約５割となった。
最近の世界の政治情勢は、北朝鮮をめぐり大きく動いているが、マスコミや政治家の皆さんは、「蚊帳の外」と焦り、挙句の果てには、「こういう時だからこそ、モリ・カケなどくだらないことにこだわらずに、安倍総理の外交手腕を発揮していただきたい」などとおっしゃる向きが出てきましたね。
昨年以来、誰よりも早くトランプ大統領にポチ外交を繰り広げ、日本に来た時には、表玄関（成田あるいは羽田）からは入らず横田基地（アメリカによる日本支配の象徴）から入ってきたにもかかわらず大歓迎し、ゴルフ外交を繰り広げ、バンカーではひっくり返り、外交では大した成果もあげられず、ついには、鉄鋼・アルミに対する関税については対象外ともしてもらえなかった。
確かに、安倍晋三は外遊を繰り広げ、さも成果を上げているような報道が繰り広げられている。しかし、その内容は、「お金のばらまき」でしかない。どの国とも、誠実な関係を構築できていないのが実情なのだ。
ロシアとは、北方領土をめぐって共同開発を進めるとか言っていたけど、領土の取り扱いは棚上げ状態。
拉致問題にしたって、集会では激しく訴えているけど、その実、何も進展していない。進展しないのは当たり前。話し合いをしないのだから。
最近の日本は、日銀によるお金のばらまきによるミニバブル状態。しかし、一部では不動産業界で落ち込みが出てきているようだが、アメリカファーストのトランプさんに微笑みながらついて行っていると貿易で痛い目を見ることは誰の目にも明らか。
アホの一つ覚えのようなアメリカ中心の外交を改め、多元外交を確立しないと経済的に破たんするという怖いストーリーも否定できない。
日本が哀れなのは、経済的に破たんした場合、食料の多くを外国に頼っている状態で、いわば首根っこを押さえられている国が自主的な外交が出来るのか、という現実。
若者たちは、安倍晋三の卑怯さへの呆れだけでなく、自分たちの未来への不安も覚えているんでしょうね。
