政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題を巡り、日本獣医師会の蔵内勇夫会長（自民党福岡県連会長）が西日本新聞の単独インタビューに応じた。蔵内氏は、政府の国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部新設計画の方針を決定する以前に、文部科学省に近い複数の大学関係者が「加計で決まる」と話していたと証言。「最初から『加計ありき』で話が進んでいると思わざるを得なかった」と語った。
インタビューで蔵内氏は、昨年11月以前に開かれた地方の獣医学会の会合などで、複数の大学関係者から「加計で決まる」「加計が教師を集めている」との話を聞いたと証言。「あの手この手の根回しがあった」と言い、「水面下で加計（の学部新設）を認める方向で進んでいると分かった」と述べた。
さらに規制緩和が獣医師の地域偏在解消になるとする安倍政権の主張について「国家資格の獣医師は日本中で働ける。処遇の悪い場所に行くはずはなく、特定地域の人材不足解消にはならない」と批判。文科省を「獣医師は充足しているとのデータに基づき、新設ではなく既存大学の改革に当たってきた」と評価し「指示が下りてくれば（新設を）認めざるを得なかったのだろう。行政がゆがめられたのは当然だ」と語った。
＝2017/07/04付 西日本新聞朝刊＝
麻生太郎財務相は４日、財務省の佐川宣寿・理財局長（５９）を国税庁長官に充てる人事を発表した。５日付。退任する迫田英典長官（５７）の後任となる。佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の担当局長として、国会での追及に「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などと答弁を繰り返し、情報公開に消極的な姿勢が批判を浴びた。野党からは「森友問題の功労者として『出世』させた」との指摘も出ており、税の徴収を担う国税庁のトップとして納税者の理解を得られるかが問われる。
