選挙権年齢が１８歳に引き下げられましたね。
そのことで、「大丈夫か？」などと心配する向きもあるようですが・・・・・いわゆる「大人」と言われている人たちは、ちゃんと政治に参加していると言えますか？
各政党の主張を学ぼうともせず、自ら投票した結果作り出されている政治状況について分析をしようともしないし、悪い結果を招いても自らの投票行動について反省しようともしない。投票しないことを恥ずかしいと思うこともない。（シカリさんも何度か投票に行かなかったことがありますけど、やっぱり、後ろめたい気持ちにさいなまれましたね）
そんな「大人」と言われる人々が、若者たちに選挙権を与えることを心配する必要はない。なにせ、その「大人」と言われる人々が育てた子どもたちだから、そんなに大差のない知識と知恵を持っていると思うんだけど、違いますか？良くも悪くも、日本人ですよ。
１６歳に選挙権「若者も社会も変わる」オーストリアの決断
１０月３０日（金）１８時４４分配信、Yahoo!ニュース
今年6月に可決、成立した改正公職選挙法で、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのを受け、約240万人が新たに有権者として加わる。若者の声が政治に反映される一方で、政治や選挙への関心をどう高めるのかなどの課題もある。だが世界に目を向ければ、18歳から選挙権を認めている国は多く、さらに引き下げる動きもある。8年前に国政選挙で16歳に選挙権を引き下げたオーストリアでは、10代の投票率は上昇、さらに、若者たちは20代になっても積極的に政治参加を続けているという。(Yahoo!ニュース編集部)
オーストリアの選挙権 なぜ16歳に引き下げた？
オーストリアが選挙権年齢を18歳から16歳に引き下げたのは2007年のことだ。きっかけは、投票率の低下だった。だが、当時、選挙権年齢を16歳に引き下げることに対しては、政治的判断力の未熟さを危惧する声も強く、国を挙げて大規模な調査を実施することになった。
調査検討チームの中心人物が、グラーツ大学で政治学を研究するフィルツマイアー博士だ。博士が注目したのが、国政選挙に先駆けて16歳選挙権を導入していた地方選挙の実績である。2005年のウィーン議会選挙では、16～18歳の投票率は59％と他の世代にひけをとらない投票率だったのだ。その他、様々な調査結果を分析した博士は、「若者は昔よりも成熟するのが早くなっている。社会的に自立を求められる以上、彼らも政治の当事者だ」と結論づけた。「16歳も十分に成熟している。選挙権を与えても問題はない」と政府に提言。法改正を経て、導入された。
選挙権年齢を１６歳に引き下げた結果何が起きた？
引き下げの効果は？
選挙権年齢の引き下げから8年、フィルツマイアー博士は自信をもってこう語る。「抱いていた不安はすべて消え去りました」
その根拠となっているのが、16歳選挙権が初めて国政選挙に導入された2008年の投票結果だ。16～18歳の投票率が予想以上に高く、77％に達した。若年層の政治に対する意識調査でも選挙権年齢の引き下げ以前 と以後で、関心が高くなる傾向を示した。
継続的に調査を行うと、意外な発見もあった。2013年の選挙における若年層の世代別投票率を見ると21～30歳が高くなっていたのだ。これは、16歳で初投票した若者たちが継続して投票所に足を運び続けていることの裏付けだ、とフィルツマイアー博士は分析する。
初投票が若いほどより長く選挙に参加し続けるのです
政治教育の徹底が条件
ただ単に選挙権年齢を引き下げただけではない。引き下げが決まった際、条件として課せられたのが「政治教育の徹底」だった。すべての学校で政治教育を14歳（義務教育の最高学年）の必修科目とした。全国民が学校で政治を学ぶ環境を整えたのだ。学校の要望で政治家を招くことも少なくない。特定の政党に偏らないよう政治的中立に配慮しつつ、教育現場は“ナマの政治”を取り入れることに積極的だ。
フィルツマイアー博士は、政治教育のさらなる強化を訴える。
「政治家を学校に招くことがプロパガンダにつながると心配する必要はない。政治の真相を伝えることこそ教育だ。政治教育は早い時期から始めるべき。幼稚園から始めてもいいくらいだ」
オーストリアの政治教育はどのように取り組んでいる？
博士によれば、ここ数年、いくつかの政治教育プロジェクトの予算が縮小しているという。選挙権年齢引き下げで一定の成果が得られたと判断されたことで、政治教育の優先順位が下がってしまったのだ。
「若者の政治参加を一過性のブームに終わらせてはいけない。毎年新たな16歳が生まれるのですから」。そう警鐘を鳴らす。
より良い社会を目指し進む気があるなら政治教育を恐れないでください
日本は政治と教育を切り離してきた
日本では、選挙権年齢引き下げに伴い、文科省は高校生の政治活動を校内外で禁止する1969年の通達を廃止。高校生の政治活動が一定の条件のもとで認められることになった。また、政治教育のための高校生向け副教材も作成された。選挙や投票の仕組みなどの基本的な知識に加え、討議や模擬投票など体験学習を促すため実例などが盛り込まれたほか、教育現場には、政治的中立性を守ることが求められている。
長らく政治と教育を切り離してきた教育現場でオーストリアのような政治教育は導入できるのだろうか。
「“政治的中立”がことさらに求められると教育現場は委縮します。長らく、政治教育に対してブレーキをかけてきたんです」と指摘するのは東京大学大学院教育学研究科の小玉重夫教授だ。
「教師たちの中には政治教育をやりたいと思っている先生もいる。しかしリスクを考え二の足を踏んでいる。政治教育をリスクと捉えるのではなく、政治教育をしない方がリスクがあることを認識すべきだ。」
18歳選挙権を機に政治教育を考え直す気運が高まっている今こそ、日本の少し先を行く“先輩諸国”の事例に学ぶ意義は大きいと小玉教授は言う。＜以下、略＞
日本では、１９６９年に高校生の政治活動を禁止する通達が出されました。シカリさんは、その時、高校生でした。そして、ヘルメットをかぶって「安保粉砕」などと叫んでいたのです。大学生や労働者の皆さんと一緒に、長崎から東京に出て行ってデモをしていた一人です。
ただ、なんとなくデモに参加していたのかと言うとそうではありませんよ。グループでも学習会はしましたし、個人でも勉強しましたよ。「自分の主張は正しいのか？」と常に問い続けました。長崎のワシら高校生グループは「反戦高連」と名乗っていました。当時、反戦高連というと過激派革マル派の高校生組織を意味しましたが、ワシらはどこにも所属しませんでした。
しかし、人数が増え、活動を続けていくうちに、方針をめぐる意見の違いが出てきました。ある時、西坂にあったべ平連の事務所（だったと思うけど）で方針をめぐる協議が行われ、組織が割れました。一部は、反戦高協（中核派）に入り、ワシらは反帝高評（社青同解放派）として活動することになりました。それから、どちらの組織も１年も活動を続けたのだろうか・・・。
世間的には、色々言われていましたが、よく勉強したものです。（現在は、暇なのになんで勉強しないのだろうか・・・・？）
現代の日本人は、「２０歳」で区分する考え方が自然と身についていましたけど、シカリさんは、そうではありません。日本には古くには「元服式」という成年への儀式が存在しました。特定の年齢を意味するのではなく、１４・５歳前後で家の事情で元服の時期は違っていたのですが、「元服式」を経て大人の仲間入りができたのです。当時の子どもたちは、元服にあこがれ、それにふさわしい人間になろうと修練を積んだものです。
「大人」と言われる皆さん。１８歳に選挙権年齢を引き下げることを恐れる前に、一人一人が、一人前の国民を育てる意識を持っていただければそれでよろしいのではないですか？子どもは、大人の所有物ではありません。「天から預けられた大事な命」なんですよ。一緒に暮らしていようが、離れて暮らしていようが、次世代の担い手として育む必要があるのですよ。わかっているようで、守られていない原則ですよね。
ここんところを理解していただければ、「選挙権を与える」などと上から目線での議論はなくなると思うんだけど。とにかく、「元服したら一人前」と言う認識を持ったらいかがなものでしょうか。
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