軽減税率の対象品目を公明党が主張する「酒類を除く飲食料品」として消費税率を２％軽減した場合、１．３兆円の財源が必要となるが、財源のメドが立たないためだ。ただ、２０１７年４月の消費増税と同時にたばこ増税に踏み切れば「喫煙者に二重の負担を強いる」（自民党幹部）との反発の声もあり、実現するかどうかは不透明だ。【横田愛、大久保渉】
財務省は同日の自民党税制調査会の幹部会で、医療や介護などの自己負担総額に上限を設ける低所得者対策「総合合算制度」に充てる予定の約４０００億円を軽減税率に回す案を提示した。公明党が求める１．３兆円規模の財源とはなお開きがあるため、財源の確保策が与党協議の焦点となっている。
たばこ税は一般的な銘柄で現在１本あたり１２．２４４円で、今年度は国・地方あわせて約２兆円の税収を見込む。増税すれば喫煙者のたばこ離れが想定されるとして政府は税収増の効果を試算していないが、与党幹部の一人は「１本１円の増税で千数百億円は捻出できる」と指摘。別の与党幹部も「（１９９８年の）旧国鉄債務の肩代わりでも、たばこ税を活用した」と述べ、検討の余地はあると強調した。
自民党税調幹部は、消費増税分は社会保障費に充てるとした１２年の自民、民主、公明の３党合意に基づく「税と社会保障の一体改革」の考え方に従い、軽減税率を導入した場合の財源は一体改革の枠内で工面したい考え。「総合合算制度」も一体改革に盛り込まれており、自民、公明両党とも同制度の導入を見送って財源を工面することには容認論がある。
一方、たばこ増税に踏み切れば枠外の財源に頼ることになり、自民党税調には抵抗がある。増税でたばこの消費量が減れば葉タバコ農家やたばこの小売店が打撃を受ける可能性もあり、自民党内で反発が強まることが予想される。
自民党政権は９８年以降もたばこ増税を企業減税の穴埋め（０３年）など財源の帳尻合わせに使ってきたが、１本１円未満の増税にとどめていた。一方、民主党政権は１０年１０月に１本３．５円の増税を実施。販売は減少傾向だが、税収は２兆円台を維持している。
