９月５日付の「国民に苦役を課す、消費税１０％引き上げ後の還付手続き」と言う記事に付いて、誤りがありました。
その記事はこちら↓
早とちりで、間違った情報を流したことをお詫びいたします。
シカリさんは、税の還付の方法に給付金として戻す方法が報道されていたので、早とちりで「役所に行き申請手続きをして給付金をもらう」というイメージで記事を書きました。
しかし、最近の報道ではマイナンバー制度と絡めた制度設計をしているようで、手続きの中身が全く違うようです。
消費増税還付、家族の合算認める方針 上限は４千円目安
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策として議論する消費税の「還付制度」について、財務省は消費者に還付する金額の上限として１人あたり年４千円を目安に検討する。買い物をしない子どもの分も含め、家族それぞれの上限を合算して申告できる仕組みにすることで、子育て世帯に配慮する。
１４年に消費税率を５％から８％に引き上げたのに伴い、政府は低所得者向けに一律６千円（１５年度）を配る「簡素な給付措置」を設けた。財務省は３％幅の消費増税で６千円を給付したことを念頭に、２％幅の増税時の還付の上限を「４千円」とすることを議論の出発点とする。１人年２０万円の飲食料品を買った時に受け取る額に相当する。具体的な水準は自民、公明両党の協議で決め、来年度の税制改正大綱に盛り込む方針だ。
税の軽減対象が「酒を除く飲食料品」の場合、２％分で年１兆３２００億円の減収幅になる。所得制限を設けず、すべての国民が４千円の上限いっぱいの還付を受けたと仮定すると、税収減は最大５千億円規模となる計算だ。
一方、還付申告では、家族の合算申請を認める。子ども２人の４人家族の場合、年間１万６千円が上限になり、主に買い物をする親にとっては税の軽減幅が広がることになる。
申告は、マイナンバー（社会保障・税番号）制度で１７年１月から始まる個人用サイト「マイナポータル」で行う。マイナンバーの個人番号カードを使ってログインして手続きをする。パソコンのない世帯のために、郵便局などに端末を置いて作業を代行することなどを検討するという。（青山直篤）
最終更新:9月9日(水)5時42分
しか～～し、これはこれで大問題があるように思うのですが、いかがでしょうか？
年金情報のダダ漏れでわかるように安全に情報を管理できない国が、皆さんの買い物の中身までデータ収集して、管理するというのです。
この仕組みづくりが間に合うのかどうかはわかりませんが、現在の政権に任せていたら、とんでもない社会になってしまいます。と言っても、衆議院選挙は、え～～と３年先かな、２年半？でも、来年、参議院選挙があるから、その時に皆さんの意思を明らかにする必要がありますよ。
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