２０２０年五輪・パラリンピックの東京招致が決定してから、７日でちょうど２年を迎える。
１３年９月７日（日本時間８日）、招致委員会「チーム・ニッポン」を率いた猪瀬直樹前東京都知事（６８）は、ブエノスアイレスのＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で、歓喜の輪の中心にいた。あれから２年、表面化した新国立競技場建設費問題で、総工費が２５２０億円に膨れ上がり、一時「都の負担額は５００億円」とされ紛糾したが、その根拠は建設計画が白紙撤回された今も判然としない。国と都が真っ向から対立するまでに発展した「５００億円」騒動について、このほど、スポーツ報知の取材に応じた猪瀬氏が「真相」を明かした。
今年５月、下村博文文部科学相（６１）が、１３年１２月に猪瀬知事（当時）から「内諾を得ている」などとして、都に新国立建設費の一部負担金５００億円を要請した。だが、猪瀬氏は、この下村氏の発言を否定する。
「当時は（新国立の）周辺整備費について『３７２億円を負担してほしい』ということだった。都議会でも、私は新国立競技場の本体工事部分を負担しないと明言している」
猪瀬氏は、３７２億円が適正な価格か検証するための専門委員会を設置を検討していたという。だが直後に、徳洲会から都知事選の資金５０００万円を借用した問題が発覚し、招致決定からわずか３か月後に辞任を余儀なくされた。
では、「５００億円」はどこから出てきた話なのか。猪瀬氏は続ける。
「２０１６年の東京招致に向けて、都知事だった石原（慎太郎）さんが活動を熱心に行っていたが、国は消極的だった。当時は晴海に都立スタジアムを作るといって、建設予算１０００億のうち、折半で５００億を都が負担すると言っていた。でも今回の新国立競技場は、別問題。国立ですから、都が建てるものではない。なのに、森（喜朗）さんは記憶違いして、『国立に都が５００億出す』と下村氏にも伝えていたようだ」
今回の猪瀬氏の“証言”は、石原氏（８２）がこれまで話してきた「東京都が新国立の半分のお金を出すなんて一切言ってない。約束もしていない」などといった内容と一致している。猪瀬氏、石原氏の発言が正しいのであれば、現大会組織委員会の森会長（７８）の「記憶違い」が、騒動の大きな要因になったといえそうだ。
都の費用負担「５００億円」について、下村氏は、五輪招致が決定した翌々月の１３年１１月、猪瀬知事（当時）と負担割合を初協議し、同１２月に「都議会と直接話して『５００億円は都で出す』と内々に了承をもらっている」と発言していた。しかし、新知事となった舛添要一氏（６６）は、下村氏の負担要請に対して「根拠がない話では受け入れられない」などと拒否する構えを見せていた。
