消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が４日、明らかになった。２０１７年４月に税率が１０％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。
複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん１０％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。
財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進める。自公両党は軽減制度を１６年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。
これまでの与党の議論では、軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３試案を検討してきた。
文部科学省は２８日発表した２０１６年度予算の概算要求で、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）関連として、安全対策や維持管理の固定経費１９８億円を盛り込んだ。本年度当初予算の１９７億円とほぼ横ばい。原子力規制委員会から運転再開準備の禁止命令を受けているため、運転再開に必要な経費は今年も見送った。
また、運転再開に向けた新規制基準に対応するための経費１０１億円を要求した。昨年も同額を要求したが、禁止命令の解除時期が見通せないとして本年度予算には７億円が計上されただけで、大半が見送られた。
文科省は「本年度中の早期の命令解除を目指して努力しており、次のステップに進める見通しが立てば１６年度の予算措置が実現する」としているが、予算化されるかどうかは不透明だ。
１９８億円のうち、規制委の指摘を踏まえた機器の保全計画に基づく点検費が本年度当初に比べ１３億円増の１０２億円。このほか劣化した機器類の修繕・更新に２５億円、光熱費１７億円などとなっている。
新基準対応費は、火災防護対策や過酷事故対策、津波対策などを想定している。ただ、規制委が高速炉特有の新基準をまだ策定しておらず、対応費はさらに必要になるとみられる。
もんじゅは大量の機器の点検漏れ問題で、２０１３年５月に規制委から運転再開準備の禁止命令を受けた。原子力機構は改革を続けているが、四半期ごとの規制庁の保安検査で何度も違反を指摘されるなど、ずさんな保守管理体制を改善できず、命令の解除時期は見通せていない。
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