華々しく誘致した東京オリンピックですが・・・
2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場として建設する新国立競技場の整備計画として、初めて計画変更や費用負担の要請を受けた東京都の舛添要一知事は、不信感をあらわにした。専門家からも、突然の計画変更に「情報公開が不十分で、遅すぎる」と非難の声があがった。
舛添知事と下村博文文部科学相の会談は18日午前、都庁内で行われた。下村氏が都の負担について切り出すと、舛添氏は「どれだけ費用がかかるのか。計画の詳細を示してほしい」と要望。その結果、下村氏が五輪までの開閉式屋根設置を断念するなど、当初計画の見直し案を初めて明らかにした。
「不利な情報も含め開示してもらわないと都民にも説明できないし、協力したくても協力できない」。舛添氏は苦言を呈し、都の負担分とされる500億円についても「根拠がない。(周辺整備にかかるのは)せいぜい50億円程度」と不信感をあらわにした。
景観を損ねると建設に反対する市民団体「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」の上村千寿子共同代表(59)は、「見通しは解体前にはっきりさせるべきこと。今ごろになって変更するということに驚いている」と指摘。「ただ間に合わないからという理由だけではなく、環境など課題を解決する変更にすべきだ」と述べた。
明治大学の青井哲人准教授(建築史)は、開閉式屋根の設置には時間もコストもかかると指摘し、「予想された修正。これまでも指摘されてきたことだし、現実的な方向への修正だと思う」。明治大学大学院の青山●(=にんべんに分の刀を月に)(やすし)教授(公共政策)は「建設コスト増加のつけを都民に回すのは筋違いだ。理由をていねいに説明し、理解を得る必要がある」と述べた。